行政 : 東京地方税理士会、公益サポートNPO設立
東京地方税理士会は、１０月１８日、同会の設立５０周年記念事業の一環として、ＮＰＯ法人「税理士による公益活動サポートセンター」を設立。税理士の社会貢献活動として、来年４月からＮＰＯ法人などに対する支援活動を始めると発表した。
東京地方税理士会（横浜市西区花咲町、石井宏尚会長）は、神奈川県・山梨県に事務所を有する4,400名余りの税理士により組織されている。
今年、東京地方税理士会は設立５０周年を迎えた。この５０周年を記念して、１０月１８日に、ＮＰＯ法人「税理士による公益活動サポートセンター」が発足した。
税理士会は、全国に１５あり、地域のＮＰＯへの支援活動を行っているところもあるが、ＮＰＯ法人を設立してＮＰＯ法人の税務を支援していくのは、同会が初めて。
活動開始は来年の４月１日を予定している。
同会では、来年４月の活動開始までに、会員約４千４百人のうち４～５百人の賛同者を募り、加えて外部からの参加も促していきたいとのこと。
「税理士による公益活動サポートセンター」では、税務相談、研修などによるＮＰＯ法人の支援のほかに、成年後見制度支援など、幅広く公益活動を支援していく。
