行政 : 自治体ネット、補助金制度の調査報告
平成１８年１１月９日に滋賀県大津市で開催されたＮＰＯ活動推進自治体フォーラム滋賀大会分科会の中で、各自治体の補助金制度調査結果の報告がなされた。この調査を実施したのは、ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク財政支援研究会。ＮＰＯへの支援の一つである補助金などの財政支援について、効果的な支援方法と課題を把握するために各自治体の補助金制度調査を実施したものである。
各自治体で実施している様々なＮＰＯへの支援の中で、ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク財政支援研究会は、補助金等による財政支援について調査を行い、この結果が報告された。
報告によると、今回は「補助金」に焦点を当てＮＰＯ担当課が平成17年度に実施している公募型補助金制度（協働事業は含まない）について６月から７月に調査を実施。調査対象は、６月２６日現在、自治体ネットワークに参加している２１６自治体。調査項目は、補助金制度の名称、対象団体、補助率、上限額など１６項目あり、回答から補助金の性質、経費内訳、財源・補助率、審査方法、評価の有無について分析した。
回答率は４１．７％、道府県の回答率は、８３．８％であった。うち公募型補助金制度について５１自治体６３事業あった。
調査結果は、補助金の性質で次のように３つに分類。組織が継続して活動を実施し体制を整えるために必要な経費として「団体運営費」、事業に要する経費として「事業費」、「両者を含む経費」。「事業費」は、全体の７７．８％と圧倒的に多い結果になった。「団体運営費」は、１２．７％、「両者を含む経費」は、９．５％であった。
また、事業を実施するための直接必要経費と団体の経常活動経費に分類したところ、直接必要経費には、謝金・賃金、旅費交通費、需用費、通信運搬費、使用料、賃借料がほぼすべての事業費に含まれていたが、管理運営費は補助の対象になりにくい傾向があった。備品購入費については、制約があるものや当初から認められていない事業が多い。各経費の内訳は費目の限定や金額の制約などがあり、補助金を使う側の自由度が低いことがわかった。
補助金を一般財源と基金・公益信託に分類し補助率と上限額で集計すると、一般財源の補助率は、２分の１補助が４３．９％と最も多く、次に１０分の１０補助が３３．３％となっている。上限額については、１０万円以下が２９．８％、次に３１万から５０万円が２２．８％との結果から、一般財源は、低額助成が多い傾向であることがわかった。
一方、基金・公益信託の補助率は、１０分の１０補助が４５．５％と最も多く、次いで４分の３から１０分の９補助が２７．３％となり、上限額は１００万円以上が２９．５％、次いで１０万円以下２２．７％となっている。１０万円以下は、８割が１０分の１０補助となっており、基金・公益信託は、一般財源と比較すると上限額が高く、補助率が高い傾向がわかる。
次に審査方法について、交付対象団体の選定にあたっては、外部審査を行っている事業が７９．３％、うち公開プレゼンテーションを行っている事業が３４．９％であり、審査の透明性、公平性に努めていることがうかがえる。一方、書類審査のみで審査している事業では、上限額の低いものや人材育成への助成が多い。
最後に評価について、「評価あり」が、４７．６％、「評価なし」が５２．４％であった。評価のあるものは、報告会や成果発表会等で実施する事業が７３．３％、団体が自己評価をする事業が６．７％であった。
この調査の分類に関しては、ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク財政支援研究会で行ったとのこと。
調査結果詳細については下記ページ「発表事項」を参照のこと。
http://www.mienpo.net/jichitainet/
また、ＮＰＯ活動推進自治体ネットワークでは自治体会員を募集している。詳細は、上記「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク事務局」ホームページ「お問い合わせ」を参照のこと。
