行政 : 京都府、NPO法人と人事交流
２月１３日、京都府の山田啓二知事は、２月定例府議会において、ＮＰＯとの協働に関する質問に対する答弁のなかで、来年度、府がＮＰＯ法人と職員１人ずつを互いに出向させる人事交流を行うことを明らかにした。都道府県とＮＰＯ法人が相互に人事交流を行うのは全国で初めての試み。
２月１３日の京都府議会における山田啓二知事の答弁によると、京都府が人事交流を予定しているのは、府内でＮＰＯ支援を行っている、ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター。府の職員１名を来年度１年間の予定で同センターに派遣し、その間、同センターの職員１名を府で受け入れる。
これまでも、府は企業などに職員を１年間出向させる「民間派遣研修」を行ってきているが、ＮＰＯ法人を派遣先として人事交流するのは初めて。このような人事交流は、全国でも初めての試みとのこと。
京都府は、来年度、「ＮＰＯパートナーシップセンター」を開設するが、知事によれば、府が受け入れるＮＰＯ職員には、このセンターの運営に携わってもらい、利用者の立場に立ったセンター業務につなげたいとのこと。
知事は、答弁で、「ＮＰＯとの協働の推進に向けて、府は職員の意識改革、組織改革、事業改革に取り組んできた。この人事交流もその一環。」と述べている。
