行政 : 広島県とJPFが協定締結
２月１４日、広島県とジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、「広島県内の国際貢献活動の活性化の促進等に関する協定」を締結した。今後、広島県内において自治体、企業、教育機関、社会教育団体、ＮＧＯ、県民等による国際貢献活動を促進するため、共同で地域コミュニティ総参加型のプロジェクトに取り込む。
「ジャパン・プラットフォーム」（以下、ＪＰＦ）は、政府、経済界、ＮＧＯ、メディアなどの各分野を代表する個人や団体が協力・連携し、海外で発生する紛争や自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うため、平成１２年に設立された国際人道支援組織。
広島県は、平成１５年に「ひろしま平和貢献構想」を策定。この「ひろしま平和貢献構想」では、広島県が、「創り出す平和」の理念に基づき、平和研究機能や人材育成機能などのネットワークを構築するとともに、情報やノウハウなど地域の有する資源を集約し、広島からのメッセージの発信と国際平和協力への具体的貢献を図るとしている。
広島県は、平成１６年６月からＪＰＦに対して職員を派遣するなど、ＪＰＦによる地方ＮＧＯの支援策を活用して県内ＮＧＯの育成に努めてきた。
２月１４日、広島県とＪＰＦは、「広島県内の国際貢献活動の活性化の促進等に関する協定」を締結。
これまでの取組をさらに進め、地域コミュニティ総参加型の協働プロジェクトを実施して、広島県内における国際貢献活動の活性化に向けて共同で取組むことに合意した。
協働プロジェクトの内容としては、ＮＧＯ関連情報の発信、各種講座・研修の開催、県民が参画できる国際貢献活動のプログラムの開発などが想定されている。
ＪＰＦは、この協定に基づいて、専任のプロジェクト・スタッフを広島に派遣する予定。「ひろしま平和貢献ネットワーク協議会」内にあらたに設置される、「ひろしま国際貢献ネットワーク」（仮称）に参画。新年度から地域参加型のさまざまなプログラムを共同して実施していくとのこと。
広島県とＪＰＦの協定締結については、「ジャパン・プラットフォーム」サイト内、下記を参照のこと。
http://www.japanplatform.org/publish/2007/pr_0214.html
