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　３月１５日、埼玉県は、県民の信頼確保、団塊世代など多くの県民の参加促進、行政や企業との連携などのＮＰＯの課題に対応するため、平成２１年度を目標にした埼玉県ＮＰＯ活動促進基本方針を策定し公開した。この基本方針では、具体的な数値目標として、平成２１年度までに、埼玉県所轄のＮＰＯ法人数を現在の１０５２法人（１月末現在）から１６００法人にまで増やしたいとしている。

　埼玉県ＮＰＯ活動推進課によれば、同県が策定した「ＮＰＯ活動促進基本方針」の特徴は、７つの数値目標を設定したことと、３つの最重点項目を示したこと。

　設定された７つの数値目標（平成２１年度）は以下の通り。

1. ＮＰＯ法人数
   
   １６００法人（１月末：１０５２法人）

2. ＮＰＯ出前講座受講者数
   
   １５００人（１７年度：９４７人）

3. 彩の国市民活動サポートセンター相談件数
   
   ８００件（１７年度：４５２件）

4. 埼玉県情報ステーションのアクセス数
   
   １５万件（１７年度：５万４５９７件）

5. 市町村の市民活動サポートセンター数
   
   １５センター（１８年度：９センター）

6. ＮＰＯと県の協働事業数
   
   ２００事業（１７年度：１３５事業）

7. 企業や大学等のＮＰＯ講座開催数
   
   ２０回（１７年度：０回）

　また、３つの最重点項目は以下の通り。

1. 情報提供や相談体制の強化
   
   最重点項目：県民への活動情報提供、普及・啓発

2. ＮＰＯ活動の支援
   
   最重点項目：団塊の世代のＮＰＯ活動への参加支援

3. ＮＰＯと行政の協働の推進
   
   最重点項目：協働ルールの確立と協働の推進

　この方針策定に当たって、県は県民の意見を反映するために、「基本方針案」に対して、平成１８年１２月２２日から平成１９年１月２２日まで意見募集を行い、５３件の意見が寄せられた。寄せられた意見のうちの１８件については、意見を反映して「案」を修正したとのこと。

　「埼玉県ＮＰＯ活動促進基本方針」は同県サイト内から入手できる。