行政 : 税法附帯決議でNPO支援税制に言及
３月２３日に参議院本会議で可決、成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」の附帯決議で、ＮＰＯ法人に対する寄附金税制について、非営利活動を促進していく観点からいっそう検討していく旨が決議された。
３月２３日に参議院本会議で可決された「所得税法等の一部を改正する法律案」の附帯決議は、３月９日に開催された参議院財政金融委員会で、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派の共同提案によって提出されて、同委員会で決議されたもの。
この附帯決議には、ＮＰＯ法人の活動を促進するために、ＮＰＯ法人への寄附金税制について引き続き検討することが盛り込まれている。
この決議は、今年年末に可能性がある認定NPO法人制度の改正の追い風になることが期待される。
附帯決議の該当部分は下記。
所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
（中略）
一 社会的に重要性を増している非営利活動を更に促進するという趣旨等にかんがみ、特定非営利活動法人に対する寄附金税制の在り方については、その実態等を十分踏まえ、引き続き検討すること。
（以下略）
