行政 : 一法人解散で、認定NPO法人数が58に
認定ＮＰＯ法人「人道目的の地雷除去支援の会」が３月３０日に清算を結了した。この清算結了と同時に、同法人は認定ＮＰＯ法人ではなくなり、これまで５９法人あった認定ＮＰＯ法人の数は１法人減って５８法人となった。
解散するＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人の資格を失うの時点については、租税特別措置法施行令で、法人の「清算結了」時点をもって正式に「解散」したとみなされ、清算結了日をもって認定ＮＰＯ法人ではなくなることとされている。
認定ＮＰＯ法人「人道目的の地雷除去支援の会」（理事長：飯田亮）は、1998年３月に設立された国際協力団体。
同法人は、地雷探知技術の開発を軸に、被災地の状況調査、地雷除去活動に必要な資機材の無償貸与、除去プロジェクトの実施を行ってきた。
1999年には、ＮＰＯ法人の認証を受け、2004年５月１日に認定ＮＰＯ法人となり、2006年４月２８日には２度目の認定を受け、その認定有効期間は2008年４月３０日までとなっていた。
同法人は昨年１１月３０日に解散を決定。その後、清算法人となっていた。
３月３０日、ＮＰＯ法人「人道目的の地雷除去支援の会」の清算が結了。
この清算結了と同時に、同法人はＮＰＯ法人でなくなるとともに、認定ＮＰＯ法人ではなくなり、これまで５９法人あった認定ＮＰＯ法人の数は１法人減って５８法人となった。
ＮＰＯ法では、ＮＰＯ法人の解散および清算に関しては、その第４０条において民法を準用するとされ、解散は総会の決議をもって決定され（民法第６９条）、その後は「清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。」（民法第７３条）とされている。
所轄庁に対しては、ＮＰＯ法第３１条第４項において、解散決議の届出をすること、また、ＮＰＯ法第４０条において準用する民法第８３条の規定により清算が結了した時にその旨を所轄庁に届けることが義務付けられている。
認定ＮＰＯ法人については、租税特別措置法施行令３９条の２３第１０項において、解散した場合には解散したことを明らかにする登記事項証明書の写しを国税庁長官に提出しなければならないとされている。この場合の「解散」とは、前述の民法７３条に基づき「清算結了」時点で解散したとみなされる。
認定ＮＰＯ法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
