行政 : 都市再生本部、「元気が出る」事業募集
４月２日、内閣官房都市再生本部（本部長：安倍晋三内閣総理大臣）は、平成１９年度内に全国各地で展開される「先導的な都市再生活動」を「全国都市再生モデル調査」として支援するため、まちづくり活動に係るＮＰＯ法人などの団体（地方公共団体との共同提案かその推薦が必要）を対象にモデル事業の募集を開始した。締め切りは５月１１日。
内閣官房都市再生本部は、平成１３年に内閣に設置され、その目的は、環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す２１世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等、都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進すること。
その後、平成１４年には、都市再生特別措置法が施行され、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための機関として、法的に位置づけられた。これに伴い、同本部は、平成１５年度から、「全国の参考となるべき先導的活動」を「全国都市再生モデル調査」として支援している。
同本部は、４月２日、平成１９年度の「全国都市再生モデル調査」事業の募集を開始した。
応募の締め切りは５月１１日。
応募できるのは、下記。
- まちづくり活動に係るＮＰＯ法人その他の団体。ただし、地方公共団体と共同で応募する場合を除き、関係地方公共団体の推薦を受けた提案に限る。
- 地方公共団体。原則として市町村。ただし、都道府県については、市町村や1.の団体と連名で応募する（もしくは共同で調査を実施する）場合に限る。
募集要項によれば、募集提案に関しては、地域が「自ら考え自ら行動する」ことを重視するという趣旨から、テーマの限定はせずに地域の創意工夫にゆだねるとのこと。ただし、以下の２つの項目を満たすものが求められているとのこと。
- 「元気が出る」全国の参考となるべき先導的な都市再生活動であること。
- 国費による本モデル調査の対象となる取組が平成１９年度中に実施可能であること。
平成１９年度「全国都市再生モデル調査」募集については、首相官邸サイト内、下記を参照のこと。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/siryou/070402bosyuu.html
