行政 : 公法協、新公益法人制度の解説本出版
４月１５日、財団法人公益法人協会は、公益法人制度改革について、財団・社団関係者やＮＰＯ関係者、さらには一般の人にも新制度を理解してもらえるようにと、「新公益法人制度はやわかり－新制度のもたらす影響と市民社会の課題－」を発行した。
昨年６月２日に公益法人制度改革関連３法が公布され、民法の公益法人に関する３４条以下の規定が１１０年振りに改正された。
これによって、剰余金の分配を目的としない社団及び財団は、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得することができる「一般社団法人」及び「一般財団法人」となることになった。
そして、「一般社団法人」及び「一般財団法人」のうち、公益性が認定された法人については、「公益社団法人」、「公益財団法人」として適切な税制上の措置が講じられるとされている。
これら公益法人制度改革３法の施行については、法文内で、「この法律は、公布の日から起算してニ年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること」とされており、遅くとも平成２０年１２月１日までに施行されることになっている。
約２万６千ある現行の公益法人については、法律施行後は「特例民法法人」として存続し、施行日から５年以内に、一般社団法人、一般財団法人への認可申請、公益社団法人、公益財団法人の認定申請を行い、新制度へ移行する。
公益法人制度改革によって、現在の社団法人・財団法人の法律上の根拠が一変することから、これまで公益法人協会は、この制度改革について調査研究と政策提言を続け、政府案について民間側の立場から意見を表明してきた。
また、平成１８年には全国各地で１００回を超えるセミナーを開催。改革の意義、新制度の概要、公益認定システム、そして現行公益法人の移行手続き、さらには新制度が市民社会に与える影響等について説明してきた。
４月１５日、公益法人協会は、これまでのセミナーで配布した説明資料をもとに、公益法人関係者ばかりでなく、ＮＰＯ関係者、さらには一般の人にも新制度を理解してもらえるようにと、図表を多用した「新公益法人制度はやわかり－新制度のもたらす影響と市民社会の課題－」を発行した。
この本は、Ａ５判で１４８頁。定価は1,050円(税込）。
「新公益法人制度はやわかり－新制度のもたらす影響と市民社会の課題－」の詳細、購入方法については、公益法人協会サイト内、下記を参照のこと。
http://www.kohokyo.or.jp/jaco/jigyo/publish/hayawakari.html
