行政 : グリーン電力に助成金
経済産業省の外郭団体（財）広域関東圏産業活性化センター（GIAC)が運営するグリーン電力基金では、ＮＰＯなどを対象に「グリーン電力」の啓発、普及のための自然エネルギー発電設備設置事業についての助成募集を行っている。締め切りは募集プログラムによって異なり、「地域協働プロジェクト」が８月１日、「普及目的」と「環境教育目的」が８月３１日。
「グリーン電力」（green power, green electricity）とは、自然エネルギー、すなわち風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などで発電された電気や、これを選んで購入するしくみ。自然エネルギーから生まれた電力ということから、地球温暖化の防止など、新エネルギーの普及にとどまらない価値があるとされている。
（財）広域関東圏産業活性化センター（以下、GIAC)の運営する「グリーン電力基金」は、環境保全に関心のある個人からの寄付金と、東京電力からの寄付金をが受け入れ、グリーン電力の意義を幅広く周知するために、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギー発電設備の設置に対して助成を行う。
このグリーン電力基金の、平成１９年度助成プログラムがまとまり、４月１０日より募集が始まった。
募集中のプログラムは下記の３種類。
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普及目的：
自然エネルギーの量的な普及を目的としたプログラム。 -
地域協働プロジェクト：
自然エネルギーの普及・啓発を目的とする、地域に根ざした取り組み支援を目的としたプログラム。 -
環境教育目的：
学校の環境教育授業などに活用される小規模発電設備向けのプログラム。
助成対象となる自然エネルギー発電設備の設置主体は、ＮＰＯ法人、学校法人などを含む公益的な団体。ただし、「地域協働プロジェクト」については、地方公共団体と学校法人は対象外。
対象地域は、東京電力（株）のサービスエリア（栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東）。
対象となるエネルギーは、太陽光、風力、水力、バイオマス。
助成金総額は、「普及目的」「地域協働プロジェクト」があわせて２億１千万円。「環境教育目的」が４千万円。
申込期限はプログラムによって異なる。
- 「地域協働プロジェクト」
平成19年８月１日（水） - 「普及目的」「環境教育目的」
平成19年８月31日（金）
なお、助成後には、助成対象設備の発電実績を、普及目的プログラムでは２年間、地域協働プロジェクト及び、環境教育目的プログラムでは４年間報告しないとならない。また、地域協働プロジェクト及び、環境教育目的プログラムでは、発電実績に加え、発電設備の活用状況についても４年間の報告が必要とのこと。
詳細は、GIACのサイト内、下記を参照のこと。
http://www.giac.or.jp/green/gr004.html
