行政 : アートNPOの27％が有給職員なし
ＮＰＯ法人アートＮＰＯリンクが３月末にまとめた「アートＮＰＯデータバンク２００６」で、文化芸術活動に取り組むＮＰＯ法人の２７％に有給職員がいないことが明らかになった。アートＮＰＯリンクでは、５月１日より、この「アートＮＰＯデータバンク２００６」を希望者に配布している。
ＮＰＯ法人アートＮＰＯリンクは、2003年１０月に開催された「第１回全国アートＮＰＯフォーラム in 神戸」で発表されたステートメントを遂行する組織として2003年に発足。2006年１月にＮＰＯ法人認証。文化芸術活動に取り組む、いわゆる「アートＮＰＯ」の課題解決や基盤強化、ネットワーク促進などの中間支援活動を行っている。
ＮＰＯ法人アートＮＰＯリンクは、これまで各地で開催してきた「全国アートＮＰＯフォーラム」を通して、参加した「アートＮＰＯ」から「もっと全国で活動しているアートＮＰＯについて知りたい」、「パートナーシップを組むことができるアートＮＰＯについて知りたい」、「アートＮＰＯの社会的認知度を上げてほしい」などの意見が多かったことから、「アートＮＰＯデータバンク」を作成することとした。
この「アートＮＰＯデータバンク」は、以下の内容から構成されている。
1.アートＮＰＯリンク活動紹介
2.アートＮＰＯの基盤整備のための検証結果報告
3.特集！全国アートＮＰＯフォーラム開催地域 その後
4.アートＮＰＯリンク会員情報
5.全国のアートＮＰＯ一覧（約１７００団体）
「2.アートＮＰＯの基盤整備のための検証結果報告」では、昨年１１・１２月に全国のアートＮＰＯ法人を対象にアンケート調査を実施した結果が報告されている。
この調査の対象は、昨年９月末現在、定款上に「学術・芸術・文化・スポーツ」（ＮＰＯ法「別表第２条関係第４号」）を掲げて、アートを主たる活動分野としているＮＰＯ法人。同時点で２８７７７あった全国のＮＰＯ法人のうち、約３割の９２４４法人が第４号目的を掲げており、このうち１７４２法人がアートを主たる目的としていることから調査の対象とした。
回答数は２０１法人（回収率：11.5％）。有効回答数は１８４（有効回答率：10.6％）。
報告書では、アートＮＰＯの調査結果と、２００６年度の内閣府の「平成１７年度市民活動団体基本調査報告」を比較して、アートＮＰＯの概況を分析している。
アートＮＰＯでは、社員数３０人未満の小規模な法人が42.9％と多く占めており、ＮＰＯ法人全体の46.7％よりもやや少ない。一方、100人以上の比較的大きな法人も18.5％あり、ＮＰＯ法人全体の7.4％よりも多い。
法人の年間収入は、ＮＰＯ法人全体の傾向と同様に、50％が５００万円未満。しかし平均値をみると１０４７万円とＮＰＯ法人全体の平均収入２１４７万円の半分以下。１割のアートＮＰＯは収入がゼロと答えている。
職員の数は、有給・無給に関わらず、１法人あたりの常勤・非常勤の職員の平均職員数は4.2人で、ＮＰＯ法人全体の6.6人よりも少なかった。
有給職員のいない団体が26.6％。有給職員の年収平均は１４２万円。
今後のアートＮＰＯが抱える課題として、最も多かったのが「アートＮＰＯの特性をふまえた助成制度が整備されていない」（複数回答で38.6％）。続いて「法人税や寄附税制などＮＰＯの活動を促進する税制が整備されていない」（32.6％）、「アートＮＰＯの活動が市民や社会に十分に理解されていない」（27.2％）。
アートＮＰＯリンクでは、現在、希望者に、「アートＮＰＯデータバンク２００６」を配布している（送料は希望者負担）。希望者はアートＮＰＯリンク事務局までメールで申し込むこと。（ research@arts-npo.org ）
アートＮＰＯリンクのホームページは下記。
http://arts-npo.org/
