行政 : 自民、NPO税制の要件緩和検討を公約
自由民主党は６月５日、参院選の政権公約「１５５の重点政策」を発表した。そのなかで、認定ＮＰＯ法人制度の要件緩和の検討と、ＮＰＯの情報制度の整備公開制度の整備を進めるなどの法改正を公約している。
６月５日に自民党が発表した参院選の政権公約「１５５の重点政策」の「II.美しい社会と暮らしのために」のなか「地域を活性化するために」の項に、１００番目の重点政策として、「ＮＰＯの育成・支援」が下記のように盛り込まれている。
100．ＮＰＯの育成・支援
ＮＰＯの健全な発展を促進するため、認定ＮＰＯ法人制度の要件緩和など税制の検討を行なうとともに、ＮＰＯ法人の信頼性を高めるため情報公開制度の整備を進めるなど法改正を行なう。
他には、「IV.美しい国・日本の指針を世界に示す」のなか、「主張する外交を示す」の項で、１４６番目の公約として外交におけるNGOとの連携強化が、下記のように示されている。
146．わが国の総合的な外交力の強化
わが国の総合的な外交力を強化するため、わが党で取りまとめた「外交力強化へのアクション・プラン10」を着実に実施する。
・経済界やＮＧＯ、地方自治体など外交プレイヤーとの連携を強化する。特に、法整備支援や税制などの適法性の確保、日本語教育拠点の拡充など、海外進出の企業支援を進める。
・環境を重視したＯＤＡの拡充や情報収集・分析力の強化、国際放送の充実など対外発信力の強化など外交手段を強化する。
・邦人保護の強化など在外公館の整備やマンパワーの充実など外交実施体制を整備する。
６月５日に自民党が発表した参院選の政権公約「１５５の重点政策」は以下の４部構成。各部に小項目が設けられ、その下に具体的な政策などが公約として１５５掲げられている。
Ｉ．美しい国の礎を築く
・新憲法制定を推進する
・教育を再生する
・国の安全保障を強化する
・行財政改革を断行する
・公務員制度改革を推し進める
・道州制導入を推進する
・地方分権を進める
・政治改革・党改革へ不断に努力するII.美しい社会と暮らしのために
・安全・安心な生活のために
・日本型社会保障制度を構築するために
・女性と子育てにやさしい社会をつくるために
・再チャレンジと努力する人が報われる社会をつくるために
・地域を活性化するために
・伝統・文化を伝承するために
・成長力を強化するために
・エネルギーや水、食料を確保するためにIII．美しい郷土（ふるさと）をつくる
・美しく、暮らしやすいふるさとをつくる
・新住宅ビジョンにより豊かな生活をつくる
・力強い農林水産業をつくる
・京都議定書達成へ低炭素社会をつくるIV.美しい国・日本の指針を世界に示す
・主張する外交を示す
・拉致問題へ決意を示す
・環境へ主導力を示す
・国際貢献を行動で示す
「１５５の重点政策」は、自民党サイト内、下記に掲載されている。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/kouyaku.html
