行政 : 農水省、活力ある漁村モデル事業公募
農林水産省は、地域の特性を活かした活力ある漁村づくりの推進を目的として、ＮＰＯ、地方公共団体、水産業協同組合、民間企業等が構成する任意団体を対象に、漁村の活性化に資するモデル事業を公募中。公募期間は６月８日から７月４日まで。
農林水産省が今年度実施する「活力ある漁村づくりモデル育成事業」の目的は、漁村の活性化に向けて、地域が創意工夫し、地域自らが考えて行動する意欲的で先進的な取組みを促進すること。
地域資源を活用した新たな産業構造の形成や都市と漁村の共生など、漁村に対する新たなニーズに対応した事業をモデル事業として補助金を交付。そのモデルの普及を図ることで各地の漁村の地域力の向上を図る。
対象となる事業は、以下の４種。
1.地域資源を活用した新たな産業構造の形成
水産業を核とした海業等新たな産業育成、付加価値を付けた加工品等新たな商品開発、都市部への販売促進等新たな市場開拓、他産業等との連携・集積による水産業の活性化等。
2.都市と漁村の共生・対流の促進
地域資源を活用した体験活動等交流の核づくり、団塊世代等定住者の受け入れ体制の整備、都市住民との連携による都市部活動の強化、教育関係者等との連携による持続的交流活動等。
3.資源環境、環境保全への対応
水産業廃棄物の再資源化等循環型社会の実現に向けた取組、漁場の維持保全等環境保全型漁業の実現に向けた取組等。
4.その他漁村活性化のインセンティブとなるもの
応募できる事業実施主体は、地方公共団体、水産業協同組合、民間企業、ＮＰＯ、地域住民団体等で構成する任意団体。もしくはこれらが協定を結ぶ場合。いずれの場合も、当事者として漁村側の自治体及び漁業者が参加していることが条件。
公募期間は６月８日から７月４日まで。
平成１９年度活力ある漁村づくりモデル育成事業の公募については、農水省のサイトを参照のこと。
http://www.maff.go.jp/www/supply/cont/hojo2007060801.html
