行政 : NPOと連携した保健事業の効率化が必要
厚生労働省の「市町村保健活動の再構築に関する検討会」（座長・伊藤雅治全国保健センター連合会理事長）は、市町村が行う保健事業の効率化に向けた報告書をまとめ、５月１６日に公開した。報告書では、市町村保健活動を強化するためのＮＰＯや地域住民組織との連携・協働のあり方として、ＮＰＯ等が企画の段階から政策決定のプロセスに関わることが必要であるとしている。
平成６年の地域保健法の制定により、母子保健サービス等の地域住民に身近な保健事業は市町村が中心的な役割を担うことになった。
具体的には、地域住民に対する健康相談や保健指導等の保健サービスの実施拠点として市町村保健センターを法定化。
その後、平成１２年の介護保険法の施行、平成18年の児童福祉法の改正及び障害者自立支援法の制定等により、市町村が取り組むべき地域の健康課題は複雑化・多様化し、その業務量も増大してきている。
加えて、平成２０年４月に施行される改正国民健康保険法によって「特定健診・特定保健指導」が医療保険者に義務付けられたことに伴い、市町村では生活習慣病予防対策を効果的に推進するために、医療保険者である国保部門と地域住民の健康問題を担当する保健衛生部門の協働した活動が強く求められている。
こうした状況を受けて、厚生労働省は、昨年７月に「市町村保健活動の再構築に関する検討会」を設置。市町村の保健活動体制の再構築、及び保健活動の機能強化について議論を重ねてきた。
また、同検討会は、市町村保健活動の実態と課題を把握するために「専門技術職員の分散配置における活動体制および人材育成体制」について全ての市町村（保健所を設置する市及び特別区は除く）に対し、昨年１１月・１２月にアンケート調査を行い（調査対象数1,758，回収数1,665，回収率94.7％）、その結果を踏まえた検討を重ねてきた。
今年３月に同検討会は、報告書をとりまとめ、都道府県を通じて各市町村に配布するとともに、５月１６日に公表した。
報告書では、検討課題のひとつとして「市町村保健活動を強化するための地域住民組織やＮＰＯとの連携・協働のあり方」をあげ、以下の２点を指摘している。
１．これまでの市町村保健活動においては行政が中心となり保健サービスを提供してきたが、地域住民の意識の変化や民間活用の流れを受け、今後は、地域住民組織、ＮＰＯ等と役割を分担しながら協働して保健活動を推進することが求められている。
２．地域住民組織やＮＰＯとの協働は、保健サービスを効果的・効率的に提供するだけではなく、協働することにより、地域住民組織やＮＰＯが地域の健康課題を解決できるようになることも期待されている。
そして、地域住民、ＮＰＯとの協働体制の構築に向けては、以下の４点が必要だとしている。
１．市町村が地域住民、NPO等と協働する目的や役割分担を明確にすること。
２．地域住民、NPO等が企画の段階から政策決定のプロセスに関わること。
３．市町村は、地域住民の自発的な活動を支援するために、情報の提供、場の提供など活動する機会の提供、さらに保健師、管理栄養士等による専門職として助言を積極的に行うこと。
４．地域住民やＮＰＯとの協働では、地域住民やＮＰＯとともに企画、実施をすることで得られた成果の評価をおこなうこと。
また、特に、健康増進計画を策定した市町村では、健康づくり推進員を育成し、企画立案の段階から地域住民が参加することにより、健康づくり推進員が主体的に地区の健康課題を解決してきた事例が多く見られているとして、埼玉県板戸市の「元気にし隊」と「応援し隊」の事例などをあげている。
この板戸市は、健康増進計画策定のプロセスの段階から公募で参加してきた市民で、市民みんなの健康づくりサポーターを結成、この活動を保健師、管理栄養士等が支援をしているとのこと。「応援し隊」は、市民の健康づくりを様々な角度から応援する集合体で、ボランティア団体、大学、企業等23団体が登録。公募の市民メンバーからなる「元気にし隊」と連携し、計画の推進のために市民の健康づくりを推進している。
「市町村保健活動の再構築に関する検討会報告書」は、厚生労働省サイト内、下記に掲載されている。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0330-8.html
