行政 : 国民生活白書、NPOがつなぐ社会
高市早苗内閣府特命担当大臣は、６月２６日の閣議に、「つながりが築く豊かな国民生活」と題する、「平成１９年版国民生活白書」を提出した。白書では、「家族・地域・職場のつながり」をテーマに取り上げ、「つながり」の現状、過去からの変化、その変化が国民生活に与えた影響、「つながり」の再構築に向けた動きなどを分析。「つながり」に果たすＮＰＯの役割も各所に示されている。
平成１９年版の国民生活白書の表題は「つながりが築く豊かな国民生活」。
白書では、内閣府「国民生活選好度調査」（2007年）の結果から、「家族」と過ごす時間、「隣近所」、「職場」の人と行き来する頻度を用いて、生活満足度との関係を統計的に分析している。
家族と一緒に過ごす時間が長い人、隣近所の人と行き来が多い人、職場・仕事関係の人と行き来が多い人ほど、生活満足度を感じる傾向にあるとし、この観点から、「家族・地域・職場のつながり」をテーマに取り上げ、それぞれの「つながり」の変化と現状、その変化が国民生活に与えた影響、「つながり」の再構築に向けた新たな動きについて分析している。
今回の白書の中では、各所で「つながり」に果たすＮＰＯの役割にも言及している。
まず、「家族のつながり」では、「家族のつながりの再構築に向けた新たな動き」として、宮崎市の指定管理者として育児支援施設の運営や育児相談、厚生労働省の委託の緊急サポートネットワーク事業、子育て支援サポーターの人材バンク事業等、様々な子育て支援活動を展開しているＮＰＯの例をとりあげている。
そして、「このように、地域のＮＰＯにより、多様な親のニーズに応えるサービスが提供されており、祖父母などと離れて暮らしていても、母親が子育て負担を一人で背負わなくて済むようになっている。今後、このような支援サービスが各地で充実し、子育てしやすい環境が醸成されることが期待される。」とＮＰＯへの期待が示されている。
「地域のつながり」では、地域のつながりを生む「きっかけ」として、ある場所に居住し生活することで生まれるつながり」、「地域の地縁組織に参加することによって生まれるつながり」に加えて、「ボランティア団体やＮＰＯ」をあげている。
白書では、地域のつながりを生むボランティア団体やＮＰＯなどについて、「つながりの範囲はその目的によって多様であり、一部の地域に限定されるものもあれば、全国的に広がる広域的なものもある。また選択可能性については、参加する組織、参加の程度ともに自らの選択に委ねられている。」と解説している。
しかしながら、こうした「特定の目的を果たすために設立された組織」に参加している人は、内閣府「国民生活選好度調査」（2007年）の結果によれば、２割に満たないと報告。その一方で、人々の社会への貢献意識の推移を見ると、「何か社会のために役立ちたい」と考える人は長期的に高まる傾向にあり、90年以降は60％前後で推移している（内閣府「社会貢献に関する世論調査）と分析。
さらに、ＮＰＯやボランティア活動へ現在参加していないが、今後は参加したいと希望する人の割合は51.6％（「国民生活選好度調査」2003年）で、今後も参加したくないと考える人の38.1％を大きく上回っており、地域への貢献意識の高まりが確認できるとしている。
しかし、実際にＮＰＯやボランティア活動に参加できない要因について尋ねたところ、「活動する時間がない」との回答が35.9％と最も多く（「国民生活選好度調査」2003年）、これは地域活動への参加の壁として時間的制約があることを示唆していると分析している。
「職場のつながり」に関しては、従来、長期的雇用関係を前提に、我が国の企業と従業員は相互依存型の雇用関係にあったと考えられるが、近年このような関係が変化していることから、個人は会社頼みではなく主体的に人生設計を行うことが求められていると分析。
職場と人の関係が依存的なものからより自立したものへと変わっていくことは、それまで仕事に生きがいを見出し、職場に依存していた中高年層にとっては、定年退職をきっかけに仕事や職場とのつながりを失い、戸惑いや喪失感を覚えるだろうと推測。このようなギャップを少なくするためには、日頃から仕事や職場以外のつながりにも目を向け、地域活動やボランティア活動に取り組むといったことが重要な意味を持つと考察している。
「平成19年版国民生活白書」は、内閣府サイト内、下記に掲載されている。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/
