行政 : 寄附金税制の検討も。「骨太の方針」
６月１９日、政府は安倍内閣として初の「骨太の方針２００７」を閣議決定した。税体系の抜本的改革における「実現すべき６つの柱」にひとつとして、「効率的な政府を目指す中で、公の分野における国民や企業の多様な活動の展開を促すよう、寄付金税制等の在り方を検討する。」ことが盛り込まれた。
経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関して、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮することを目的にして、２００１年１月に内閣府に設置された機関。内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての審議を行う。
議長は内閣総理大臣。メンバーは、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、日本銀行総裁、学識経験者、経済界の有識者などから構成される。
経済財政諮問会議は、毎年、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を策定、答申する。
２００１年の６月に答申した「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」は、「骨太の方針」と呼ばれ、以後、通称として定着している。
６月１９日、経済財政諮問会議は、「経済財政改革の基本方針２００７」を安倍総理大臣に答申。これを受けて、政府は１９日夜に臨時閣議を開き、安倍内閣として初の「骨太の方針２００７」を閣議決定した。これは「骨太の方針」第７弾となるもの。
今回の骨太方針から、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」としてきた正式名称が「経済財政改革の基本方針２００７」（以下、「基本方針」）に改められた。副題は「『美しい国』へのシナリオ」。
「基本方針」では、「２１世紀型行財政システムの構築」として、「税制改革の基本哲学」が述べられている。具体的には、「21世紀の我が国にふさわしい税制を構築するため、所得税、消費税、法人税など税制全般について、納税者の立場に立つ、経済社会の変化に対応する、省庁の縦割りを超え、受益と負担の両面から総合的に検討する」という３つの視点で点検し、税体系の抜本的改革を実現する。」とされている。
そして、税体系の抜本的改革における「実現すべき６つの柱」にひとつとして、「多様なライフスタイルや経済活動の確保」のために、「効率的な政府を目指す中で、公の分野における国民や企業の多様な活動の展開を促すよう、寄付金税制等の在り方を検討する。」ことが盛り込まれた。
さらに、「持続的で安心できる社会の実現のためには、「多様なライフスタイルを支える環境整備」が必要だとし、ＮＰＯ、社会的起業家、自治会等コミュニティ活動を行う主体などの「公」の担い手の活動やネットワーク化を促進する環境整備を進めるべきだとしている。
「経済財政改革の基本方針2007」（骨太の方針２００７）は、経済財政諮問会議サイト内、下記に掲載されている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2007/decision0620.html
