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　新銀行東京は７月２日から、ＮＰＯ法人向けの融資に対する保証業務を開始した。都内の５つの信用金庫がＮＰＯ法人に融資する際に、融資額の80％を新銀行が保証し、都は保証料の一部を補助する。融資の上限は1000万円。期間は５年以内。対象となるのはＮＰＯ法人の認証を受けており、都内に登記上の本拠を有すること。

　東京都は、ＮＰＯ法人への融資を普及促進するため、ＮＰＯ法人向け保証付融資制度における保証機関の公募を行い、今年３月２６日に、この「保証」を行う保証機関に株式会社新銀行東京を選定した。

　６月２７日に、この融資を取り扱う「提携金融機関」を発表し、７月２日から「ＮＰＯ法人向け保証付融資」がスタートしている。

　金融機関が融資の取り扱う「提携金融機関」は下記の５つの信用金庫。

・東榮信用金庫
・亀有信用金庫　※本店のみの取扱い
・小松川信用金庫
・西武信用金庫
・城北信用金庫

　保証、融資の流れは、まず、ＮＰＯ法人が提携金融機関へ融資を申し込む。それを受けて、提携金融機関から保証機関（新銀行東京）へ保証を申し込み、保証機関が審査し、保証の可否を決定（保証割合は融資額の８割）する。提携金融機関が融資の可否を決定し、融資を実行する。

　ＮＰＯ法人は、都が補助する分を減額した後の保証料を提携金融機関に支払う。提携金融機関は、補助分減額後の保証料を保証機関に納付し、都は保証機関の実績報告等に基づき保証料減額分を一括交付する。

　融資の対象は、

・ＮＰＯ法人の認証を受けており、都内に登記上の本拠を有すること、
・ＮＰＯとして継続的な活動を行っており、法令を遵守し適正に運営されていること、
・安定的な事業基盤（独自事業、受託事業、助成事業等）を有するなど、十分な返済能力が認められること、

となっている。

　なお、これら以外にも個別の金融機関ごとに融資の基準が設けられることがある。

　資金使途は、運転資金・設備資金。融資金額は、１件あたり１００万円～１，０００万円。融資期間は、６ヶ月以上５年以内（１ヶ月単位）。融資利率は提携金融機関が定めるところによる。保証料率は保証機関が定めるところによる。

　東京都による保証料補助は保証料の２分の１、又は保証料率２％の少ない方の額。原則として無担保だが、連帯保証人は原則として理事全員。

　東京都のＮＰＯ法人向け保証付融資制度については、東京都サイト内、下記を参照のこと。
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/06/20h6r400.htm