NPOWEB

【関連イベントのご紹介】
２００９年３月３１日東京・飯田橋にて、ＮＰＯ法人の会計基準策定プロジェクトのキックオフイベントを開催します！
会計基準はＮＰＯ法人のアカウンタビリティ（説明責任）向上のためにも不可欠です。ＮＰＯ法人の会計基準をみんなで創りましょう。
皆さまのご参加をお待ちしております！

詳細・お申し込みは、
ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト　キックオフイベント
「ＮＰＯ法人の会計基準をつくろう！～ＮＰＯ法人の信頼性向上のために～」
をご覧ください！

２００５年１２月７日（水）午後７時から、東京都文京区内の文京シビックホールにて、シーズ連続学習会「ＮＰＯのための寄付セミナー　寄付者に信頼してもらうには」の第二回目「寄付集めの第一歩は信頼性の確保」が開催された。参加者は約３５名。

この事業は、（独）福祉医療機構（高齢者・障害者福祉基金）の助成を受けて行われたもの。

ゲストに、すでに国税庁長官の認定を得ている数少ない認定ＮＰＯ法人のなかから、医療現場におけるオンブズマン活動を北九州で展開している「患者の権利オンブズマン」の専務理事、池永早苗氏を招いた。コーディネーターは、シーズ・プログラムディレクターの轟木洋子とシーズ・事務局長の松原明が務めた。

ゲストの講演の前に、まずシーズの轟木が、寄付に関するデータを表やグラフで説明。会員拡大・寄付集めに努力しているＮＰＯは実際には少なく、ＮＰＯ法人の収入の７割は事業収入であること、しかし、一般の人々の中には期待できるＮＰＯには寄付を今後しても良いと考えている人の割合が一定あることなどが紹介された。

続いて、池永氏は、患者の権利オンブズマンの活動と、会員拡大や寄付集めについて次のように話した。

【患者の権利オンブズマンの活動】

団体の設立のきっかけは、患者の取り違え事件など多くの医療事故が報道されたこと。WHOの提唱する裁判外の「苦情手続き」を日本でも行いたいとして、１９９９年６月に設立。２００５年１０月現在、会の会員は１０１３名、ボランティアは約８０名である。

団体の事業概要は（１）相談・支援事業。（２）苦情の調査・点検・勧告に関する事業。（３）医療・福祉施設内における苦情処理システムの研究と提案に関する事業。（４）研修および広報事業。（５）患者の権利擁護システムの調査研究および患者の権利運動の国際交流を促進する事業。（６）認定個人情報保護団体としての事業の６つ。

【信頼性確保のための努力】

池永氏は、社会的信頼性を築いていくためには、団体の透明性の確保が重要であると指摘。相談事例や会議、理事会の決定事項などを公開して、透明性を確保するとともに、会計の適正管理などにも気を配ってることが説明された。

また、会の活動の性質上、医療被害者の相談事業などで、個人情報を扱うことが多い。個人情報保護規定や保護マニュアルの作成を行い、相談に対応するボランティアの信頼性をえるための努力は欠かせないと説明された。

会の財源については、収入の基本を会費・事業収入・寄付金におき、助成金収入には依存しないようにしていることを話した。これも、信頼性確保のポイントであると指摘した。

【寄付集めの努力】

賛助会員拡大、寄付者募集にはいろいろと工夫を行っている。団体の一番のメリットを享受している「相談者」である患者や家族には、面談後や相談概要集を送付する際に、入会および寄付のお願いをしている。

会員やボランティアにも年３回、寄付のお願いをする。加えて、外部に講演に行く際にはレジュメと一緒に寄付の依頼用紙を手渡すようにしている。

また、大学病院・医師会・看護協会・保険医協会・医療生協・福岡県庁・市役所・図書館などに出版物を謹呈する際にもお願いをする。

会員は増やさないと自然減してしまうので、会員拡大・寄付者募集の特別チームが年に１回、拡大特別月刊を設け、家族・知人・友人や医療過誤事件に取り組む弁護士に入会を呼びかけているとのことだった。

講演を受けて、参加者からは、「信頼性の確保のために具体的に活動を見せていくということでは、まだまだ団体の意義をはっきりさせられていないことが分かった。」などの感想が挙げられた。

池永氏の講演には、団体の透明性の確保や活動内容の公開、ボランティアの行動基準等をしっかり確保することで、社会的信頼性を高め、団体の活動を発展させていく姿勢が伺えた。

【設立のご報告】
皆さまのご支援のおかげで、寄付文化の革新を目指す「日本ファンドレイジング協会」を、全国４７都道府県の５８０人の発起人・３６０人の当日参加者の方と共に、2009年2月18日設立できました！
ご参加・ご支援ありがとうございました！

日本ファンドレイジング協会に関する今後の情報は、「日本ファンドレイジング協会オフィシャルブログ」をご覧ください！