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　長野県ＮＰＯセンターでは、「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」が展開する認定NPO法人制度改正のための全国キャンペーンの一環として、長野県内の約４００のＮＰＯ法人に「認定ＮＰＯ法人制度の改善に冠する要望書」への賛同を求める署名活動を呼びかけるとともに、「ＮＰＯ支援税制改正に向けて」学習会を開催した。

　学習会は、１１月１４日の１０時から１２時まで、松本市中央公民館（Ｍウイング）女性センターネットワーク室で開催。

　当日は、自由民主党の宮下一郎衆議院議員（秘書が代理出席）、民主党の篠原孝衆議院議員（秘書が代理出席）が参加し、加えて、NPO関係者、長野県行政関係者など１６名が参加した。

　また、小阪憲次参議院議員（自由民主党）、宮下一郎衆議院議員（自由民主党）、若林正俊参議院議員（自由民主党）、篠原孝衆議院議員（民主党）からは激励の電報が届いた。

■　学習会の内容

　学習会では、講師の松原明シーズ事務局長から、認定制度についての解説、今回のキャンペーンの経過などが報告された後に、次のような意見交換が行われた。

参加者：この制度が、アメリカ並みの制度に改正されるのには、まだ時間がかかるのか。

松原：いきなり変わることはない。ステップバイステップである。２年前にも大幅に改正されてはいあるが、不十分であり、実態に合っておらず、ＮＰＯ側の意見が反映されていない。今年、どう改正されるかが、勝負だと思う。

参加者：環境問題に取り組むＮＰＯ法人である。寄付金はほとんどなく、補助金が主な収入である。補助金は、サポート・テストの算式の分母から差し引くことができるので、もう少しがんばって寄付金を集められれば、認定を受けられるという考え方でよいか。

松原：そういうことだ。２年前の改正で、補助金は分母から差し引くことができるようになり、そのおかげで認定される団体が増えた。

参加者：私が携わる団体では、ＮＰＯ法人に対して融資を実行している。

松原：融資は収入ではないので、算式の分子にも分母にも入らない。

参加者：融資先には、ＮＰＯ法人の会員になってもらっているが、そうすると、共益団体に該当するのか。

松原：まさに該当します。共益団体が該当しないことについては問題であるので、要望はしている。この問題は、今年の改正の目玉である。

参加者：個人的な感想であるが、今日の報告を聞いていて、制度はあるが、使わせたくないという意思を感じてしまうのだが。

松原：制度の設計ミスであり、国の担当者には悪意はないと思っている。国税庁では、この制度への対応のため２００１年に６０人の担当者を配置している。多数の相談者が来ると思っていたためであり、現在も６０人体制はそのままである。

　学習会後に回収した参加者からのアンケートには、「がんばれば認定されるチャンスがあることがわかった。」、「現行制度の使いにくさが事例として詳しく聞けて良かった。」、「もっと時間があっても良かったか。」といった意見が寄せられていた。

　長野県には、まだ認定ＮＰＯ法人が誕生していないという現状もあり、当のＮＰＯ法人が制度を必ずしも十分理解しているとは言えない状況だが、講師の報告を聴いた参加者は、制度に関する理解を深め、制度改正の必要性を強く感じることができ、有意義な学習会となった。

　長野県ＮＰＯセンターとしては、今後も連絡会と協力しこの課題に取り組んでいきたい。