新しい社会貢献活動へのチャレンジ（番外編）
シーズでは、ホームページnpowebで、昨年、企画特集として、企業とNPOとの協働に関する試みを紹介するコーナーを設け、その第一弾として、マイクロソフトと日本NPOセンター（現在は市民社会創造ファンドが担当）が、一昨年からスタートさせたマイクロソフトの「Microsoft NPO支援プログラム」の今年度分の事業について連載を行いました。
Microsoft NPO支援プログラムは、マイクロソフトと日本NPOセンターが協働で開発したNPO支援をしていく助成プログラムで、今、企業の社会貢献セクションやNPO界から注目を集めているプログラムです。
今回は、その最終回として、マイクロソフトでプログラムの責任者である大井川業務執行役員に、プログラムの狙いや今後の展開についてお伺いました。
インタビュー日：2004年2月25日
■マイクロソフトの社会貢献活動
松原：
本日は、お忙しい中、お時間をいただきいただきありがとうございます。
今回は、シーズのnpowebの連載コーナー「企業とNPO」の「Microsoft NPO支援プログラム」の最終回となります。昨年から、以前担当だった東取締役に代わって、大井川業務執行役員が新たに担当となられ、昨年秋に行われた第二回目の助成プログラムの選考では、選考委員も務められました。
今回は、マイクロソフトの社会貢献活動に関する考え方や取り組み、またこの助成プログラムについてお話いただこうと思います。
さて、マイクロソフトは、世界中でビジネスと同時に社会貢献活動を展開していることで有名ですが、マイクロソフトの社会貢献活動に関する基本的な考え方をお話いただけますか。また、それは世界中で展開されていることなのでしょうか。
大井川さん：
マイクロソフトのミッションは、「Realizing Potential」、つまり世界中のすべての人々の持つ可能性を、最大限に実現するための支援をすることです。このミッションのもとで、私たちは世界各国でITを柱とした支援を展開しています。
私たちは、すべての人々に、可能性を開くチャンスの扉は開かれるべきだと考えています。そして、テクノロジーの利用によって得られる無限の可能性もまた、すべての人々が等しく手にするべきだと考えています。
そのためには、いい製品をつくりだし、世に送り出し、人々の生活や仕事をより豊かなもの、広がりのあるものにしていくことが必要でしょう。 また、企業として自分たちが持っているノウハウ、ポテンシャル、リソースを活用して、それぞれの地域で「Realizing Potential」を実現できるような活動をサポートしていくことも、私たちの企業が持っている価値を実現していくことだと認識しています。特に社会貢献活動も、企業市民としての責任をいかに果たしていくのかということも、グローバルな視点で考えていかなければならない課題になっています。
松原：
最近のマイクロソフトのTVコマーシャルでは、「一人ひとりの可能性が見えます」というキャッチコピーとともに、学校を舞台にして、子どもたちの映像が流されています。これも、こうした理念からくるものですか。
大井川さん：
はい、そうです。このCMもまた、ワールドワイドで流されているもので、地域によって、コンテンツを変えて放映されています。今回は、製品ではなく、企業理念を全面に押し出してCMを作成しました。
■世界共通の社会貢献プログラム：UPプログラム
松原：
具体的には、世界的な取り組みとして、どんな社会貢献活動をなされているのでしょうか。
大井川さん：
まず、2003年よりスタートしたプログラム「UP（Unlimited Potential＝無限の可能性）」があります。
UPプログラムは、マイクロソフトが全世界的に取り組んでいる社会貢献プログラムです。地域で活動している非営利団体との協働により、ITを活用する機会が少なかった方々に対して、ITスキルの向上と、ITを通じての生涯学習の推進に取り組むものです。
日本では、まず2003年秋に大分県でUPプログラムを開始しました。特定非営利活動法人イー・エルダーをコーディネーターとして、大分県の特定非営利活動法人シニアネット大分が大分県と財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の協力のもと、「大分UPプログラム」として実施しています。高齢者や障害者、過疎地在住者などの方々を対象に、様々な目的にあわせたIT研修を提供しています。
この大分UPプログラムでは、公の研究機関や授産施設の一室など既存の施設を活用して、UPセンターを開設し、IT研修を実施しています。トレーニングの内容は、PCの使い方に関する基礎講座にはじまり、年賀状、住所録、家計簿の作成方法やオンラインバンキングの方法など日常生活で実際にITを活用するための講座、そして過疎地に住む方々のためのEラーニング講座などいろいろなニーズに応じたトレーニングを複数用意して展開しています。
また、地域におけるIT教育を活性化し、このような活動を地域で持続させるために「講師育成コース」による人材育成にも力を入れています。大分県をスタート地点に、今後はほかの地域でもUPプログラムを実施する予定です。
松原：
マイクロソフトのように人材育成や社会貢献活動でグローバルに展開している企業というのは多いのでしょうか。
大井川さん：
グローバルな社会貢献活動をされているＩＴ企業がほかにもいらっしゃいます。私たちも同じくグローバルな取り組みを続けていますが、その中でも特に、地域社会のニーズや課題が何か、ということに注意を払い、地域と一緒に課題解決のために取り組んでいくという姿勢を大切にしています。こうした取り組みを通じて、地域社会に根ざした会社になりたいというのが、私たちの願いです。
■日本における社会貢献活動
松原：
では、次に日本での展開についてうかがいます。5年位前に日本はたいへんにITが遅れているということで、政府がIT立国を掲げて、さまざまな施策を開始しました。そうした状況下で、マイクロソフトは、どのように日本という地域のニーズをとらえ、どのような考えのもとに社会貢献活動を展開されているのでしょうか。
大井川さん：
1986年に、マイクロソフトコーポレーションの世界初の子会社として設立されたマイクロソフト株式会社では、日本のIT産業や情報化社会の進展に力を注いできました。 例えば、2001年に日本政府が「e-Japan戦略」を掲げ、さまざまなプロジェクトが立ち上がったとき、私たちも、日本の「IT立国化」の実現に向けて、プロジェクトの一端を担ってきました。中小企業経営や小中学校などにおけるIT活用の向上、電子政府、自治体システムの構築、IT技術者の育成などさまざまな取り組みを行なってきています。
また、日本では、ITやインターネットが普及し社会の重要なインフラになった一方で、今多くの社会的課題に直面しています。高齢者や障害者、またITアクセスに恵まれない地域の人との間にうまれたデジタルデバイドなどもその一例です。こうした社会的課題を解決する為に、私たちは、日本のパートナーの方々、政府・自治体地域社会の皆様と協力して、さまざまな活動を積極的に展開しています。
松原：
現在、進めておられる取り組みにはどのようなものがありますか。
大井川さん：
現在進めている取り組みでは、人材育成が大きなテーマです。
特に、日本の場合、他の先進国に比べても、少子高齢化の進む度合いが早く、大きな課題としてクローズアップされています。こうした状況の中で、将来の日本社会の発展を担う人材の育成はますます重要になってきています。
例えば障害者の社会参画が大きな課題になっていますが、ITを強力な社会参画のツールとして活用するために、彼らに実践的なＩＴ研修を提供することにより、就労の機会を増やして、社会との接点をつくることにも取り組んでいます。
また、子どもたちに対しては、ますますグローバル化が進む社会において、十分なITスキルがないために、グローバルな中での意思決定から取り残されてしまうといったことが起きないよう取り組んでいます。
教育現場では、PIL（パートナーズ・イン・ラーニング）プログラムを展開しています。世界各国の政府と共同でこのプログラムは行われていますが、日本でもそれを独自にアレンジして取組んでいます。
このプログラムの一環として、小中学校の情報インフラの整備をするとともに、教師に対してITを使って何をどう使うと教育効果があがるのかといってことを一緒に研究し、カリキュラムをつくっていくことも手がけています。
また、環境問題に対応して、PCのリサイクルにも積極的に取り組んでいます。教育の現場までなかなか予算がつかないのが現状ですが、私たちのユーザーであるパートナーや官公庁のPCをひきとって、リサイクルにまわし、無償で提供することも行っています。
松原：
企業の持つパワー、つまり、企業の哲学、技術、地域のニーズをつかむマーケティング能力、ネットワークをフルに生かして、社会貢献活動を展開されていますね。その点で、企業市民の新しいあり方を示すものではないでしょうか。昔の考え方は、企業は、儲けるところとそうでないところを分けていました。製品は製品として買ってね、社会貢献は社会貢献で分けてやるから、という対応が多かったように思います。企業の持っているさまざまな能力を、社会貢献にも専門的に投入していくというマイクロソフトのスタイルは、21世紀の新しい企業市民のモデルになっていくのではないかと思います。
大井川さん：
そうおっしゃっていただいて、ありがとうございます。
私たちが、自社の専門性や能力を活かして社会貢献活動を行っているのは、それが、社会的課題の解決にとってより効果的だと考えているからです。サポートされる側にとっても、そうした自社の強みを活かした社会貢献の方が受け入れやすいのではないかと思います。また、自分たちができない分野の活動では、たとえよい活動であっても、長続きしないと思います。他の企業ではビジネスと社会貢献活動を峻別して行うところもあるでしょうが、私たちは企業理念の達成のためには、その両方をうまくつなげていくことが重要だと思っています。どちらも欠けてはいけないものです。
松原：
UPプログラム、PILプログラムの他には、どのような活動があるのかご紹介いただけますでしょうか。
大井川さん：
日本における社会貢献としては、これまでに、ドメスティック・バイオレンス被害者の自立支援プログラムである「ITボランティア・プログラム」、パートナー並びにNPOと協働で実施している「リユースPC寄贈支援プログラム」などを実施してきました。
学校教育の取り組みでは、カリキュラムづくりのための共同研究をさせていただけないかと、兵庫県庁とお話をさせていただいているところです。
社会貢献活動といえるかどうか難しいところですが、人々の能力を高めれば、今度は活動の場が必要になってきます。活動の場をつくるという点で、自治体が行っているベンチャー企業支援のサポートなども行っています。
■2年度目を迎えたNPO支援プログラム
松原：
さて、大きな新しい試みの一つとして、「Microsoft NPO支援プログラム」があるわけですね。しかも日本で独自の取り組みとうかがっています。すでにシーズのnpowebでは、一昨年にこのプログラムの助成を受けたすべての団体についてレポートを行いました。また、大井川業務執行役員は、この第二回目のプログラムの審査委員を担当されました。このプログラムの特徴、ねらいについてお話ください。
大井川さん：
本プログラムは、2002年夏に日本NPOセンター（現在は市民社会創造ファンドに業務を移行）との協働でスタートしました。このプログラム開発の経緯をご説明しますと、マイクロソフトでは、それ以前もNPOの申し出によって高齢者や障害者を中心としたIT活用の活動に助成してきました。
NPO法が施行されて数年たち、NPO法人を含むNPOの活動がますます活発になり、また、新たなプログラムを企画していた時期には、NPO法の12分野に新たに「情報化社会の発展を図る活動」など5分野を追加する改正案もまとまりつつありました。
このことが示すように、NPOにとってITの重要さが認識され、IT利用も多様な広がりを示してきていました。
そこで、今後さらに幅広く効果的に多くのNPOにマイクロソフトの助成金を活用いただけるよう、一定のプログラムを定めて公募を開始することにしたわけです。ITを活用することによって、紙を媒体とした情報伝達では考えられなかったような広範な人々に、迅速かつ安価に情報の発信が可能になります。とりわけ、NPOによる自由な活動においては、それぞれのミッションに基づいてこのような情報技術を駆使すれば、個人的な問題の解決とともに社会的な課題の解決や、新しい文化の創造にも貢献できると思ったわけです。
松原：
第一回目に助成を受けた団体では、次々と大きな成果を出しているようですが、その成果を見られてどのように感じられていますか。
大井川さん：
助成先団体のそれぞれが、助成金を有効に使い、ITを活用して活動の幅をさらに拡大されているようで、大変うれしく思っています。
1回目の成果としては、現在、昨年度の成果が各団体から報告書を提出いただいているところですが、いくつかの団体から、マスコミに活動内容が紹介されたり、助成団体が参加するプロジェクトが行政から表彰されたりと、うれしい報告が届いています。
たとえば、「多言語の生活情報の提供を軸にした多文化コミュニティのネットワーづくり」という事業で助成を受けた「たかとりコミュニティセンター」が参加する委員会は、平成15年度地域づくり総務大臣賞を受賞されたとのことです。
また、このプログラムでの助成を契機に、その活動が評価され地域の自治体からの支援の可能性が高まったり、地域での認知度があがったという報告を受けています。また、助成先団体同士がそれぞれの活動について交流や協力を行うなど新たなネットワークも広がったときいています。
■２年度目の助成選考の印象
松原：
それは、すばらしいですね。さて、次は、大井川業務執行役員は、審査委員として第二回目の審査を行われましたが、申請書を見て、どのような印象を持たれましたか。
大井川さん：
まず、驚いたのは申請数の多さ、そして申請団体の活動内容の多様さです。北から南までの団体からたいへんユニークな提案をしていただきました。
第二回審査委員会では、昨年の2003年10月24日に、松原さんも入っていただき、外部6人の選考委員の先生方にお集まりいただいて、163件の公募申請書の中から、助成先団体候補9件をお選びいただきました。その後のヒアリングの結果などをふまえ、審査委員長の最終決裁で7件を最終助成先団体と決定いたしました。審査委員会もたいへん活発で、いろいろな意味で触発されました。そして、私もたいへん勉強になりました。
応募いただいた申請プロジェクトはいずれもレベルの高いものが多かったと思います。結果的には、全国各地で、不登校、出産・育児、病児ケア、環境問題など大きな社会的課題の解決に取り組んでいるプロジェクトが採択されたと思います。採択されたものは、全国レベルで活動を展開しているプロジェクトと、地域に根ざした活動を展開しているプロジェクトがほぼ半分ずつそろい興味深かったです。また、子どもの参加に関するプロジェクトも3件ありました。
松原：
今年度も引き続き、私も選考に加わらせていただきました。1回目の応募が243件だったことに比べると、2回目は163件と少なくはなりましたが、提案内容はたいへん充実したものが多くなったという印象を受けました。申請するNPOの方も考えて応募されてきたのではないかと思います。このプログラムのねらいも浸透してきたということではないでしょうか。
大井川さん：
それは、たいへんありがたいことです。次の応募も期待しています。
実は、先日、助成先となったNPOの方々に集まっていただき、マイクロソフトの社員ボランティアと会合を設けました。社員ボランティアのスキルが、NPOの活動に結び付けられないかという試みだったのですが、非常に好評でした。
社員もボランティアをしたいが、具体的に何をしたらよいかわからない中で、NPOの方々とお話をすることによって、非常に刺激を受け、また意欲を持つことができたようです。NPOの方々からは、金銭面の支援だけでなく、具体的な技術面でのサポートを得るチャンスを作れた点で評価を得られました。また、集まっていただいたNPO同士、たとえば北海道の職人大学と福島でフリースクールを運営しているNPOとタイアップして、新たなツアーが組めるのではないかといった話まで出たくらいです。
NPO支援プログラムの社員ボランティア登録者は40名ほどいます。今回の会合に出席したのは、その一部ですが、こうした活動の認知度をあげることによって、ボランティアに興味を持ってくれる人たちもどんどん増えてくるのではないでしょうか。
そういう社員が、自発的に多くのNPOとつながりを持ってくれたらと期待しています。
松原：
会社全体で理念を実現するという面では、また一つの仕組みが動きだしているという感じですね。
■今年の助成募集計画について
松原：
さて、今年も夏頃に第３回目の募集を行う予定とお伺いしていますが、どのようなNPO、どのような企画、どのような活動提案がでてきてほしいですか。どのように助成金を使って欲しいかという視点を含めて、お願いします。
大井川さん：
第2回同様、助成金総額は2,000万円を考えております。ただ、第2回目で試行を始めた、社員ボランティアの参加をはじめ、弊社独自の企業色を特徴として実施することを予定しています。 そのため次回は弊社単独でプログラムを企画、実施する予定です。テーマを含め、現在企画を練っている段階ですので、今年の夏以前にプレスリリースという形で、弊社サイト上で発表させていただきたいと思っております。NPOの取り組む社会的課題の解決のIT面からの支援に重点をおきたいと思っております。また、これまでは単年度のみの助成でしたが、助成の結果大きな成果のあがった一部の助成団体には、翌年も継続して支援する仕組みにしようと検討中です。
松原：
２年間の助成にしていくというのは、たいへんよい改良点ですね。私はある助成財団の研究会に属していまして、そこでNPO側からの要望をきく機会があったのですが、立ち上がり支援だけでなく、2年3年といった中長期のプログラムに支援してくれるプログラムも、バランスよくあるとうれしいという声を聞いています。成果を上げているNPOがより成果を上げていこうという、インセンティブになると思います。申請するNPO側も、アイデアの出しがいがあるのではないでしょうか。
大井川さん：
皆さんに喜んでいただけるよう、その方向で検討を進めていきたいと思います。
■NPOに期待すること
松原：
ところで、抽象的な質問で恐縮なのですが、企業側からご覧になって、今後、NPOに期待することを伺えればと思うのですが。
大井川さん：
人々の可能性を最大限に引き出すためのお手伝いをしたい、それが私たちのミッションです。
この中にはもちろん、NPOも含まれます。ITを活用することによって、飛躍的に活動の幅を広げ、社会を変えてきたNPOを私たちは世界中でたくさん見てきました。NPOにとって「ネットワーク」は、活動を展開する上でのキーポイントといえるでしょう。こうしたNPOにとって、インターネットやEメールは今や欠かせないツールです。
多くのNPOがホームページやメーリングリストを通じて情報を発信し、目的を同じくする人々や他のNPOとの連携を強め、より良い社会をつくるための原動力をつくりだしています。
また、ITそのものを教えることで、ITアクセスに恵まれない高齢者や障害者などの自立を助けているNPOも多くあります。私たちもデジタルデバイドを解消するために様々な取り組みを行っていますが、こうした NPO は私たちにとって心強いパートナーです。
一つでも多くのNPOが可能性を広げ、そして一人でも多くの人が自分の可能性を発見できるように。そんな思いで私たちはNPOの活動を支援しています。
松原：
最後に、今後のマイクロソフトの社会貢献に関する取り組みについて、どのような方向をお考えかぜひお話下さい。
大井川さん：
企業1社ができる範囲は限られていますが、NPOや政府、自治体、また他企業と連携を組むことで、支援できる範囲も広がり、社会的なインパクトも大きくなるのではと思います。今後も積極的に、さまざまなパートナーシップのもと、社会貢献を実施していきたいと考えています。
松原：
マイクロソフトの場合、企業の本質的なところから社会貢献プログラムがでてきていることがよく理解できるお話でした。
これからもマイクロソフトの社会貢献活動に注目していきたいと思います。本日はありがとうございました。
以上
大井川 和彦さんのプロフィール
１９６４年生まれ。１９８８年、東京大学法学部卒業後、通産省（現・経済産業省） に入省。中小企業庁計画部振興課課長補佐、貿易保険シンガポール事務所初代事務所長、商務流通グループ流通政策課課長補佐などを歴任。２００３年４月よりマイクロソフトに。現在は、マイクロソフトアジアリミテッドの政策企画本部長と、マイクロソフト株式会社の業務執行役員を兼任。
(2004.03.19)
