NPOWEB

　現在、認定ＮＰＯ法人制度の改正が検討されている中で、ＮＰＯの活動を支援する税制に変えてほしいと要望すると同時に、各方面の御協力を得て熊本からも声を上げていこうと、今回集会を開催した。

　集会には、地元選出の木村仁参議院議員（自民党）に出席していただき、また野田毅衆議院議員（保守党）と松野頼久衆議院議員（民主党）の秘書も代理出席していただいた。その他の熊本県選出の松岡利勝衆議院議員（自民党）・園田博之衆議院議員（自民党）・野田毅衆議院議員（保守党）・三浦一水参議院議員（自民党）からも激励のメッセージが届いた。

　集会では、まず木村仁参議院議員に国会での活動状況等を報告していただき、その後、「シーズ＝市民運動を支える制度をつくる会」の松原明氏に「認定ＮＰＯ法人制度に関する現状と課題」及び、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会が１１月１５日に提出した「ＮＰＯ支援税制の改善に関する要望書」について報告していただいた。

　半数の参加者は、ＮＰＯ法人関係者やこれからＮＰＯ法人の立ち上げたいという人、ＮＰＯについて勉強したいという人で、ＮＰＯへの関心が広がっていることをうかがわせた。この参加者のうち、認定ＮＰＯ法人制度について少しでも勉強したことのある人は約半数であった。

　この集会で、現行の認定ＮＰＯ法人制度の不備を再確認し、今求められている協働社会を担うＮＰＯを育てるために、認定ＮＰＯ法人制度の改正を求めていこうとの意見が出された。

　司会は「ＮＰＯくまもと」代表理事の上土井章仁が務めた。

　内容の要旨は以下のとおり。

木村仁参議院議員（自民党）からの国会活動等の報告と今後の活動への決意表明

　自民党の中にＮＰＯ議連があって、会長が額賀福士郎衆議院議員、事務局長が熊代昭彦衆議院議員であり、私も参加している。税については、ちょうど党の税調がヤマ場で協議中である。私は党の国土交通部会に入っており、現在、国土交通省関係の税改正についての仕事をしている。

　また私は、東京の玉川学園にある「みどりのゆび」という環境ＮＰＯ法人で理事をしているので、ＮＰＯと無関係というわけではない。ＮＰＯに対して、寄付税制も必要であるが、ＮＰＯ法人自身の税についても必要である。しかし認定ＮＰＯ法人制度で認定を受けているのは９法人であるが、一万近くの法人があって９法人しか認定を受けていないのは制度自身に欠陥があると考えているので、これから取り組んで勉強していきたい。また、ＮＰＯ議連があっても積極的に参加していきたい。今後とも長いお付き合いをしていきたい。

「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」事務局長　松原明氏　報告

　去年10月1日からスタートした認定ＮＰＯ法人制度は、税制をつかってＮＰＯをバックアップする制度である。ところが、今ＮＰＯ法人が９，０００あるが、たったの９法人しか適用を受けることができていない。さすがに政府のほうもこれでは問題であると、制度を導入した意味がないのではないかということで、政府、与党３党のほうで見直しを進めている状況である。

　しかし、どれくらい社会にニーズがあるのか、それからどこを見直していいのか、ほんとに効き目があるのか、といった問題がある。そして、やはり制度の見直しを財務省に指示していただくのは政治である。そこで、全国各地でＮＰＯの側が見直しを求めているということをわかってもらうために、こういう集会を各地で行っており、１０月３１日から、宮城県、愛媛県、広島県、愛知県、埼玉県、群馬県、福岡県、北海道、兵庫県、茨城県、東京都、そして今日が熊本県、あと大阪府、栃木県、岡山県と全国１５ヵ所で開いており、徐々に参加者も増加して、北海道で９０名、兵庫県で１００名、茨城でも１００名、東京は３５０名の参加者で、熱気に包まれた集会を各地でやっている。

　現在の状況は、かなり我々の要望に沿った内容でリストに入れていただいているが、この集会は意見表明の場であると同時に、我々も理解し、改正されれば制度をどんどん使っていこうということで、事前に勉強する場にもなっている。

　ＮＰＯ法人は現在、最新の統計で全国で８，６７９法人あり、加速度的に伸びている、人気がある成功した制度だと喜んでいる。ところが、ＮＰＯ法人の設立や運営上の問題が表れ始め、特に財政面の問題が指摘されている。また、ＮＰＯ法人、雇用の担い手、経済的な主体として、地域ビジネスの担い手として期待されているが、有給スタッフの数も少なく、ひとりあたりの給料も少ないのが現状である。

　そこで、ＮＰＯ法人が安心して活動できるように、２００１年に認定ＮＰＯ法人制度ができた。これは、寄付をした個人や法人が所得税や法人税の軽減を受ける制度である。しかし、認定NPO法人という資格を得た団体の数と言うのは、わずか９法人(申請は１８法人)である。そこでこの制度はＮＰＯの現状を反映したものになっていない制度ではないかということで、認定要件を見直すことが必要だとわかってきた。

　現状の制度には多くの問題点があり、ＮＰＯ法人の育成を阻害するような制度になっているとも言える。シーズによるアンケートの結果により、その理由が明確になってきた。

　まず、日本版パブリックサポートテストには、現在のＮＰＯ法人のうち３．４％しかパスできない。現在、３割のＮＰＯ法人が行政や国際機関からの委託事業があるが、その比率が大きいほど難しくなる。これでは行政とのパートナーシップが阻害要因となっている。補助金や助成金も同様である。また、正会員からの会費は議決権がその対価とみなされ、正会員が多いほどパスできない。これでは介護保険事業や子育て事業など、他省庁が推進しているものは会員制をとるよう指導されているが、こうした福祉分野のＮＰＯ法人が排除されることになる。そして、ＮＰＯ法人が担うことへの期待が大きいこうした地域密着型の事業は、広域性の要件でも排除されている。他には、２年の更新制であること、３，０００円以下の小口寄付金は寄付の実績として評価されないこと、申請書類の多さなどをあげることができる。

　そこで、各省庁、自治体、経済界からも改正を求める声があがっており、ＮＰＯの我々も認定ＮＰＯ法人制度の改正を求め、国会に声を届けることが必要である。ＮＰＯ制度も市民の声からできた制度であり、ＮＰＯ法人を育てるためには、まず、今ある認定ＮＰＯ法人制度をＮＰＯの実態にあったものに変えていき、認定されやすい制度にしていくことが急務である。その他の優遇制度は、認定ＮＰＯ法人となって社会に信頼されていけばついてくる制度である。

　そのため、１１月１５日に「ＮＰＯ支援税制の改善に関する要望書」を国会に提出し、認定要件の緩和、みなし寄付金制度の実現、認定期間と更新手続きの再検討、地方税における優遇措置の実現、の４項目を要望した。

参加者との質疑応答

１　認定ＮＰＯ法人制度とは、寄付をしてくれる人や団体のための制度なのか。

　－　基本的に寄付税制であり、まずＮＰＯ法人を育てるためには広く市民に知ってもらうことと、ＮＰＯ自身の財政基盤の強化が優先課題であるから。

２　地方税についても優遇税制の運動をしてほしい。

　－　すでにＮＰＯ法人への優遇税制を実施している自治体がある。要望書にも盛り込んであるが、やはりその地元で制度を求める声をあげていくことが必要である。

３　認定ＮＰＯ法人制度の根拠法規は何か。

　－　一般法ではなく租税特別措置法で規定されている。しかし、細かい要件などは省令などに委任されている。

４　寄付税制も必要だが、ＮＰＯ自身への地方税などの軽減も活動のために重要なのではないか。

　－　ＮＰＯ制度も私達が活動して生まれた制度である。認定ＮＰＯ法人になることが大事で、認定を受けると、各種の優遇措置はあとからついてくる。今後、税制以外の制度も求めていくが、地方税についてはやはり地元からの声のほうが採用されやすいので、ぜひ活動して欲しい。

「ＮＰＯくまもと」理事　古賀倫嗣熊本大教授の総括

　ＮＰＯの出発点にあるのが、もうひとつの公共とかもうひとつの公益という概念である。会員以外からどれだけ支えられているかという担い手の問題、会員以外の人にどれだけサービスを提供しているかという、担い手とサービスとの公開性を考え直す必要がある。

　また、なぜ支援税制が寄付税制から始まるのか考えると、広く寄付を集めることがこれから私達がつくりあげていくシステムであるということだ。そして、松原氏の報告を聞いて、私達の声が国や地方の流れや制度を変えていくのであることを改めて感じた。「ＮＰＯくまもと」でも地元でもっと活動を広めていきたい。