米国の情報公開と評価の手法
NPOにとっての効果的な情報公開と評価の手法とは
－ 米国ガイドスター会長バズ・シュミット氏を囲むセミナー －
２００２年７月３日（水）午前１０時から１２時まで、表記のセミナーが東京都千代田区丸の内において、日本ＮＰＯセンターの主催で開催された。後援は財団法人 日本国際交流センター。ＮＰＯ、財団、マスコミ、政府関係者など約１５名が参加した。
このセミナーは、米国においてこれまでに９０万件以上のＮＰＯの事業内容や財政情報を集約してホームページ上で公開しているデータベース「ガイドスター」について、これを運営しているフィランソロピック・リサーチの創設者で会長であるバズ・シュミット氏からの説明が中心だった。
シュミッツ氏の説明の概要は次のとおり。
ガイドスターを運営するフィランソロピック・リサーチの目的（ミッション）は、「情報を通じ、慈善事業と非営利団体活動に革命を起こす」こと。
助成財団や個人寄付者が、どこに寄附をするか決定するにあたって、日本においても最近ＮＰＯを評価するシステムが必要だと言われているが、シュミット氏によれば、評価については次のような問題があるという。
- ＮＰＯは複雑な組織であり、ひとつの指標ではかれるようなものではない
- ＮＰＯを比較するのは困難。基準にあてはめようとするのは無理がある
- 事業の効果性をはかることも困難である
- それぞれの寄付者・支援者は千差万別で、独自の価値観をもっている
- 寄付者・支援者の期待値や関心はそれぞれ違う
たとえば、米国では一般に収入のうち７５％以上を事業費に充てているＮＰＯを、運営が良好だと判断する傾向にあるが、分野だけで切り取って比較してみると、フードバンクの活動をしているＮＰＯの事業費の平均は９０％を超えているが、美術館運営をするＮＰＯの場合の平均は６０％台であり、分野だけの違いを見ても単純な比較は不可能だということが分かる。
このため、フィランソロピック・リサーチでは、ガイドスターというデータベースを構築し、ここでＮＰＯの事業内容、会計や税務についての詳細な情報を提供し、寄付者・支援者側が自分で判断できるようにしている。
ガイドスターには、年に約２５万のＮＰＯの確定申告書のイメージデータがＩＲＳ（米国内国歳入庁・日本でいう国税庁）から提供される。ガイドスターでは、これを独自に加工し、ＮＰＯ毎にミニウェブサイトに展開して提供している。
ウェブの利用者は、ガイドスターの「アドバンスド・サーチ」にカテゴリー、所在地などを入力して検索すると、知りたいＮＰＯの情報にアクセスすることができる。ひとつひとつのＮＰＯの情報は、活動内容、収支計算書、財産目録、理事名、確定申告書、活動計画、また目標に対してどの程度達成できたかに関する自己評価などを含んでいる。また、ガイドスターの会員であれば、パスワードを入力すると、さらに詳細な情報（財政分析や税控除に関するものなど）を入手することもできる。
ガイドスターの利用者は、個人寄付者、NPO、助成団体、マスコミ、会計事務所、専門家や研究者、政府関係者など多様だが、特に、ガイドスターの利用によって意思決定を行うのは個人よりも組織。
シュミッツ氏の説明の後には、質疑応答の時間が設けられた。以下はその抜粋。
Ｑ：ＩＲＳから確定申告書の情報を受けているとのことだが、こうした情報を受けている団体は他にあるのか？
Ａ：ガイドスターとファウンデーション・センターのみ。ＩＲＳでは、確定申告書をスキャンしてもらうが、この経費は支払っている。ＩＲＳの中の税控除部門とは緊密な関係を持っている。そこにはこちらからも情報を提供していて、いわば依存されている。なお、ガイドスターに関しては、営利団体との競合は近い将来はないだろう。というのは、営利団体にとっては、それほど魅力的な事業とは思わないから。ＩＲＳからは、情報は無料で提供するようにとの指導がある。
Ｑ：コストはどのくらいかかるのか？
Ａ：この８年間でかかった経費は、約１７億円（１ﾄﾞﾙ１００円として）。ただ、この８年の間の技術革新はめざましく、もし今始めるならお金はこんなにはかからないだろう。
Ｑ：データベースの質を保つ為のしくみとコストは？
Ａ：質については非常に気を使っている。正確さを保つために数字は２度入力。スペルもしっかりチェックする。経費はかかるが、そのためほぼ１００％正確だ、といえると思う。
また、ＮＰＯの住所や理事の変更については、ＮＰＯがウェブ上で自ら変更することもできるが、ＩＲＳから毎年くる確定申告書でもチェックできる。Ｑ：主に、経済的指標で評価するということか？
Ａ：そうだ。もちろん活動にも関心はあるが、ガイドスターとしてできることは、掲げた目標とその結果を聞くことと、その成果を団体がどう判断しているかを聞くことだけだ。これらの情報は集積してきている。
Ｑ：ＩＲＳからはイメージデータをもらっているようだが、ＮＰＯの申告そのものをデジタルデータとすることは検討されていないのか？
Ａ：現在進行中であり、２年以内には実施されるだろう。しかし問題は、義務化はされないことで、手書きの確定申告も残ること。
セミナーの最後には、日本国際交流センターの勝又英子事務局長が、
「４月に米国訪問の際にガイドスターを知り、学ぶべきものが多いと感じた。日本では評価基準についての議論がされているが、大事なことは判断を押し付けるのではなく、客観的なデータを示してそれぞれに判断してもらうことだと思った。米国のＮＰＯはガイドスターに掲載してもらうことで、きちんとした運営をしよう、説明の責任を果たそうとしている。こういう効果もある」
と締めくくった。
ガイドスターのホームページアドレスは次のとおり。
文責：轟木 洋子
2002.07.05
