臨時国会 変えよう！ＮＰＯ制度（栃木）
11月29日（金）宇都宮市文化会館・第一会議室において『臨時国会。変えよう！ NPO制度』は開催されました。
シンポジウム形式で行なわれた栃木キャンペーンは、当初予定していた2時間弱を大きく上回る、3時間（18：30～21：30）を超える長丁場となりました。
パネラーは松原明氏（シーズ=市民活動を支える制度をつくる会・事務局長）、茂木敏充氏（外務副大臣・衆議院議員）、水島広子氏（衆議院議員・精神科医）、福田雅章氏（NPO法人青少年の自立を支える会・事務局長）、司会は鈴木勇二（NPO法人とちぎボランティアネットワーク・理事長）です。
当日残念なことに茂木議員が急遽欠席されることになり、変わって秘書の阿部公紀氏によるメッセージの代読となりました。
以下、シンポジウムの様子を、なるべくライブ感覚でお伝えしようと思います。
■ はじめに
鈴木勇二
NPOはこれからの社会づくりに有益だということだったんですけど税制の問題があって、これはダメだということになりかねない。それをなんとか臨時国会で変えようと。このシンポジウムの主旨も、ここにあります。
松原明氏
シーズは９４年からNPO法をつくっていこうという、市民団体のネットワーク団体です。
議員の先生たちと９８年にNPO法をつくり、そのあとNPO支援税制、これからのテーマになる認定の制度を政府のみなさんたちと一緒につくってきた団体です。ただいまは支援税制の変えていこうという運動を全国のNPOのみなさんと展開しています。今日の栃木は最後からふたつですね。今日はみなさんと一緒に認定の問題をどういうふうに変えていけるか、変えていくための方法はなにか、そして現場の声を国会議員みなさんにお伝えするのが主旨です。
NPO法人の数は８６７９となってますが、シーズの調査によると最大の悩みとしてスタッフの収入の低さ、財政的基盤の脆弱さをあげるところが半分です。
NPOに対する社会的な期待はあっても、やはり財政的基盤がしっかりしないと期待されるだけのはたらきもなかなか難しいのではないか。これが一番の課題として挙げられます。この観点からできたのが認定NPO法人制度です。別名NPO支援税制。昨年１０月１日より始まりました。認定NPO法人に寄付をした寄付者に対して税制の優遇措置がある。控除の対象となるということです。これがないと寄付に税金がかかってしまう。ですから認定NPO法人となると寄付を受けやすくなる。
ところが認定NPO法人の数が１１月１日現在で９法人。今日は１０法人目のかたが来ておられますが、認定率をみると約0.1％。非常に厳しい。認定要件は９つのパートから構成されていて、主なのは5つある。そのなかで一番ややこしいのが日本版パブリック・サポート・テストです。役所の人に「これらは非常に難しい要件です」というと、役所の方から必ず言われるのが、「みなさんもっと気楽に申請してください」（笑）。
しかしシーズの調査によるとアンケートに答えてくれた７０４法人のうち、パスのする法人は3法人、0.4％。でも7割以上の法人が支援税制が改正されれば申請したいと思っている、という結果がでている。日本版パブリック・サポート・テストは分数式なんですけど、なにを分母とするかが重要な問題となる。
このままでは難しいというだけではなくて、団体が発展していこうとする意欲を削ぐ内容である。健全な発展を阻害してしまう。一例をあげると認定を受けるか、助成金をもらうかの二者択一になってしまう。
広域性の要件も問題があって、この制度だと地域密着でがんばるほど認定が受けられなくなってしまう。
共益団体の排除の要件にしても、移送サービスの例でいうと国土交通省は運タクシー業のそれと分けるためにもNPOには会員制をしいてくれと言っている。でも会員に対するサービスにすると、認定が受けられなくなってしまうんです。NPOの「良さ」であるお互いの助け合いがデメリットとなってしまう。そのほかにもいろいろ問題があります。なかでも「みなし寄付金制度」がないことです。これがないと企業なみに課税されてしまう。
政府もつくってみて問題だということはわかっていて、変えようということになっている。
しかし問題は、どこが問題なのかということを政府がわかっていないということです。
やはり団体の実態に合った見直しがもとめられる。ここを議員の皆様にきっちりと理解していただくのが、今日の主題といえます。茂木敏充衆議院議員（阿部公紀氏）
本日は茂木が公務のために出席できないことをまずお詫びしたいと思います。では茂木から預かってきたメッセ―ジを代読させていただきます。
「 シンポジウムの開催、真におめでとうございます。緊迫するイラク情勢のため急遽総理の特使として出張することとなり、残念ながら出席できずまことに申し訳ありません。
さて認定NPO法人制度ですが、これはNPOのみならずNPOが活動している地域、そして日本社会全体のために施行されたものです。
そして認定NPO法人を支えようとしている市民、企業のためのものでもあります。
しかし認定要件の煩雑な手続きのため、なかなか認定が受けられないのが実情です。いただいた要望書にある賛同者の数を見るだけでも、いかに多くの方が制度の改善を願っているのかがわかります。要望書をみると大きな問題のひとつになっているのが「みなし寄付金」の問題です。
学校法人や公益法人には適用となっているのに、認定NPO法人には適用されません。
ふたつめが認定要件の厳しさです。とくに日本版パブリック・サポート・テストの厳格さが認定における障害となっています。わたくしもかねてよりNPO活動の促進およびそれを下支えする制度に関心をもって取り組んで参りました。自民党NPO特別委員会事務局長として多くの関係者のみなさまとNPO制度の改善について議論を重ねてまいりました。さらに外務副大臣に就任して以来とくに国際協力分野で活躍するNPOの組織強化、育成を図ることの重要性をあらためて強く認識している次第です。
現在、平成１５年度税制改正要望の一環として、内閣府を中心として外務省、総務省、文部科学省など関係省庁がNPO法人の認定要件の緩和にかかわる要望の取りまとめ作業にかかわっており、わたくしも引き続き関心を持ってこうした作業をフォローしていきたいと考えます。
そして税改正の問題をふくめもっとNPOが日本社会、国際社会でおおきな役割を果たせるような改革をすすめていくためわたくしとしても微力を尽くしたいと考えております。しかしながらこうした活動を支える原動力、主役となるのがNPOのみなさまはじめ、まさに本日このシンポジウムに参加されているみなさまであります。
こうした活動がさらに多くの市民の支持、参加を得ることにより制度の見直しに向けた大きなうねるとなっていくよう祈念して、シンポジウム開催にあたっての挨拶とさせていただきます。」ありがとうございました。
水島広子衆議院議員
わたくしも、かねてから社会をNPO中心の社会に切り換えていくことが、真の日本の構造改革だということをいつも訴えてきました。
今国会ですが、NPO法の改正については内閣委員会のほうでどうにかなるかもしれない。
議員立法というかたちで審議にかけられてくるか、委員会提案というかたちで審議を省略してぱっと成立するかはわかりませんけれど、おそらくは与党を中心とした政治的なかけひきになるのかな、というそんなところだと思います。もうひとつの支援税制の問題ですが、こちらは野党は共同で昨年から法案を提出しています。
今年も通常国会で野党４党で法案を提出しています。
これは衆議院、参議院両方に提出してまいりましたが、衆議院については国税についても地方税についても今国会まで継続審議となっております。
参議院は国税のほうだけ継続審議になっていて、地方税については廃案になってます。
法案の内容については大きく言えば認定要件を緩和する、野党共同の法案で試算してみると、NPO法人の６～７割は認定されるんじゃないかという計算をしています。わたくしは民主党の税制調査会の副会長をしていますので、野党案をつくるところからかかわってきました。だいたいご要望を法案のかたちにするとこんな感じになるというものを、繰り返し提出しているという状況です。
野党の提出している法案がそのまま通過することは現実的にはないわけですが、ここのところの法案審議のやり方を見ていますと、野党が出すとそれを与党が真似をしてちょっと一年遅れで成立するというのが慣例になっているように思いますので、とりあえずは野党案を提出しているということが今後のいい流れになっていけばいいなと取り組んでいます。
これからも超党派の議員連盟のなかでまとめていくということが一番手っ取り早いかたちですので、最終的に法律としてきちんと成立していくような取り組みを立法府に身を置く立場としてやってまいりたいと思っています。社会全体の構造を変えるキーポイントはNPOだと思っていますけれども、なぜそう思うのか。社会政策といいますか、「人のため」になる仕事は基本的には日本ではまだ官が担っている。
日本は官が強すぎて、官と民しかない。お役所と一般市民しかいない。
でもその間には「公」という概念がある。みんなで助け合う「公」というのがある。ここの部分がまさにNPOの活動領域なのかなと思っています。大部分のNPOがちゃんと活動できるような構造をつくっていくと社会はどう変わっていくか。NPOへの税制上の優遇措置ができるということは、国全体で見ると税収が減るということにはなります。そうすると税金を使ってやりくりしている行政サービスができなくなるじゃないかというのが一般的な懸念です。
しかし行政サービスをNPOが担っていくようになれば、そもそも公金を持ち出しする必要なくなっていく。
小さな政府をつくっていくことができる。そうすれは必要となる税金も小さくなっていくということになります。そして利用者が寄付をするに値するNPOが生き残っていけるようにする、そういう構造になっていくんじゃないか。そういう構造をつくっていくことが、NPOの支援税制の根底にある社会改革につながっていくんじゃないか。そうして市民が主役の社会ができていくんじゃないか。そう思ってます。福田雅章氏
わたしは本業は児童養護施設の園長をしています。「青少年の自立を支える会」はボランティアです。
わたしたちは自立援助ホーム「星の家」を運営しているNPOです。
「星の家」は児童養護施設を出た子どもとか、義務教育を終えてそのあとぷらぷらしている子が犯罪をして捕まって鑑別所に入る。しかし家庭には養育能力がまったくない。それで家庭裁判所からの委託でそういう子どもを養育していこう、あるいは少年院から出てくる子どもたちの自立を支えていこう。そういう会です。
「支える会」は平成9年に設立しました。平成11年にNPOの認証を受けました。そして平成14年11月２０日付けで国税庁長官から認定を受けました。会員は７２０名。ボランティアを含めれば１０００人以上の方々が関わってくれています。今回認定を受けたいと思って大きな理由は、会員さんに対して何らかの恩恵があればいいな、ということですね。
でも認定を受けるときは、この会員の問題というのがあるんですね。国税局の方との話し合いのなかで、はじめは会費は寄付として扱っていいといわれたんです。
ところが申請する直前になって国税局から電話があって、やっぱり会費のうち、定款で議決権があることになっているから、会費分は寄付とみなすことはできないと言われたんです。会費が寄付だとすれば認定要件を楽にクリアできると思っていたんですけど、そうにはならなかった。
ただ一口分は対価性がある、二口目から寄付とみなしていい、ということになった。これだったらクリアできると思いました。国と県からの補助金を除くと1000万強のお金をいろんな方から集めています。会費分が５００万で、寄付・募金が３００万、残りは事業収入です。対価性があるとされた一口分がだいたい２３０万くらいですから。国税局の審査は非常に厳しいです。2日間にわたって国税局の査察官が2名、「星の家」に来ました。
厚生省がする社会福祉法人の検査だと半日くらいで終わるんですけどね。
あらゆる書類に目を通すんです。その審査の中でだんだん分母が増えていくんですね（笑）。
「星の家」は家庭裁判所からの補導委託を受けてましてそれも収入にいれなさいといことになったりしてですね。分母が増えていって、最後はぎりぎり３分の１をクリアしました。認定を受けたことでわたしたちが期待することは、企業からの寄付です。でも、２％の足切りがあるため、１０万円以内でたくさん集めなきゃならない。そうじゃないと分母がどんどん大きくなってしまう。
寄付が集まっても、次回、2年後の認定が受けられるかどうか心配をしなくてはならない。だからこそ、なんとしても法改正をしていただきたい。3分の１条件だと、寄付を集めるのに慎重でなければならない、ということになってしまう。それと、台所事情はつねに火の車ですので街頭募金をするのですが、先日しましたところ一日で２０万円集まったんですね。いやー、ウチの会もメジャーになってきたなと（笑）。
しかしこれは匿名性が強いということで、カウントされないんです。役に立たない。募金箱も同じです。そのへんはなんとかならないか。あと親族の問題です。わたしが話したこともない人が、わたしと同じ人格として扱われる。それが不可解でした。最後になりますが、「支える会」に関わって５年、ずっと事務局をあずかってますが、人様からたくさんお金を集めて活動していくことの大変さを痛いほど知らされました。
本当に疲弊していく。5年間もったのは、「星の家」を利用する子どもたちが目の前にいたから。この子どもたちを支えなければならない、その想いだけです。だからこそ、活動している人が疲れない制度にしていただきたい。それに尽きると思います。
（休憩）
■ 報告
李凡氏（日本NPOセンター）
NPO税・法人制度改革連絡会でまとめた税制改正要望書に、今年１０月から１１月にかけて、全国７３１４法人の代表者の方に賛同を求めた。結果は、３０６４法人の代表者等から賛同が集まった。お願いした法人の約４割に上る。この賛同署名は、１１月１８日に行われた決起集会で、各党の代表者に手渡された。栃木からも５１法人から賛同をいただいた。
■ 質疑応答
介護関係NPO職員
社会福祉法人では非課税でも、同じ仕事してNPOでは課税される。これをどう思うか。
松原明氏
法人税法では、NPOでも小規模企業と同じく課税されてしまう。だから介護保険事業も税金がかかってしまう。バザーの収益も同じです。これは不公平感を生みます。解決策として二つあって、NPO法人を社会福祉法人と同じように非課税にしていくか、社会福祉法人に課税していくか、の二つです。
水島広子衆議院議員
民主党のなかでも、これはかなり議論されています。基本的には介護はNPOでと考えてますので、非課税にする方向で考えてます。
松原明氏
ここで問題となるのが「みなし寄付金」制度ですね。これは来年、再来年大きな問題となるでしょう。財務省は介護保険に関しては、社会福祉法人にも課税という方向性で動いてます。とにかくNPOを税制のなかでどのように位置付けていくか、これが問われてくる。
参加者
NPOとNGOの違いは。
松原明氏
実はそれほど違いはないんですね（笑）。
NPOは、企業との法人制度や税制上の差別化のためにアメリカで生まれた言葉で、NGOは政府団体ではない民間非営利団体という意味で国連で生まれた言葉です。
参加者
NPO法改正にまつわる現在の政治状況はどうなっているか。
水島広子衆議院議員
政治の世界というのはいくつかの法案がかけひきに使われます。NPO法改正のかけひきの道具になっているのは例の個人情報保護法案なんです。これはNPOを支持している人からすれば問題とされる法案ですが、この審議を少しでもするんであれば、NPO法改正の審議もしてもいいよと。昨日の朝わたしが聞いた話ですが、その状況は変わっていないと思います。
NPO職員
「星の家」を社会福祉法人にしたいとは思わないか。
福田雅章氏
社会福祉法人だと税金を払いませんから（笑）。何をしても税金がかからない。
当初はやはり社会福祉法人を目指したいという気持ちはありました。
ただ社会福祉法人だと同族経営とかがあるんです。
でもNPOだと、みなさんからお金をいただくなかで、はるかに公益性というか開かれた組織になることを実感した。社会に訴えなければ、寄付をいただけませんから。
参加者
利益を求めないというNPOの考え方を進めていくと、社会主義、共産主義になっていくのでないか。
松原明氏
難しい質問なんですけど、たぶん逆なんですね。NPOというしくみはアメリカで一番発達しています。旧共産圏ではまったく発達していないんです。寄付っていうのも、市民の自由な意志ですから社会主義というか国家のコントロールを良しとする考えとは対極的です。むしろきわめて自由主義的な考え方ですね。
参加者
障害者の育成会のものですが、これからようやく認証を得ようと思っています。NPO法人にしたときのメリットを知りたい。
参加者
一参加者ですが、メリットについては一言言いたい。わたしたちのNPOは自閉症の親の会から出発しました。当初は親の会からNPOというのは、NPOの要件に至らない、当事者団体ではないか、と言われました。でもNPOにしたのは、障害者の親の会というのは排他的、閉鎖的になりやすいんです。NPOにすることによって一般の方々に理解していただける。そのために情報公開をする、会計も組織もそれによってしっかりしてくる。それで信頼も得られる。将来的には一般の方にも理事に入っていただきたいと思っています。
松原明氏
確かにNPOは法人格だけではメリットはないかもしれないけど、対市民にどういうサービスができるか、ここが問われてくる。それには民間の財源の確保が必要。社会の理解がないと障害者や環境をとり巻く問題も、みんなで支えていくということにならないんですね。政府の財源だけでやっている団体は、どちらかというと、市民に理解してもらおうという努力をしたがらなくなる。NPOが未来の仕組みとして想定されるのも、社会や市民に開かれた組織として、社会の多くの人を巻き込んでいける仕組みだからです。NPOのメリットはここだと思っています。
鈴木勇二
わたしも障害者の団体にいますが、補助金をもらってしまうと運動という面がなくなってしまいますね。
水島広子衆議院議員
こういった具体例は、これからの国会審議で使わせていただきたいと思います（場内拍手）。
■ 最後に
鈴木勇二
最後に一言、どうぞ。
福田雅章氏
お金を集めることは大変、でも続けることはもっと大変。わたしたちは子どもたちが目の前にいるから続けられた。でもそれだけではいけない。認定を取ったことで次の段階に入ったと思います。もっと仲間を増やしたい、そう思います（場内拍手）。
水島広子衆議院議員
人間は自分にある程度余裕がないとやさしい気持ちになれない生き物という原点に立って、NPOのみなさんがゆとりをもてるようなしくみ、横に座っている福田さんのお顔がもっとやわらかくなるような（笑）、そんなしくみをつくっていくことが、日本が立ち直っていくひとつの切り札だと思っています（場内拍手）。
松原明氏
NPOの現状は大変きつい部分もありますけど、今では事務所を持つことがあたりまえになったり、職員で年収が５００万円以上の人も少なからず出てきています。ここ１０年でNPOをとりまく状況はずいぶん変わりました。わたしは希望をもっていいと思っています。
NPOのしくみというのは、いかに多くの人を巻き込んでいけるかというしくみづくりです。認定NPO法人制度というのも、本来そういうものです。いろいろな問題を多くの人に知らせていく、わかってもらえるようにする。そのひとつの方法として寄付を求めるということがある。自信を持って、誇りを持って寄付集めをできるようにしていきたい。
シーズの活動もそこにある。ぜひみなさんのご協力、よろしくお願いいたします（場内拍手）。
■ メッセージ
当日、谷博之氏（参議院議員）から次のようなメッセージが寄せられました。
「 本日の臨時国会。変えよう！NPO制度シンポジウムのご開催誠におめでとうございます。
我々の生活にも、NPO・NGO団体の活動が徐々にではありますがクローズアップされるようになりました。しかし、社会に根付き今まで以上に活動を推進させるためにも、税制面での優遇政策が第一に必要なのであります。
私も、NPO法人の皆様と共に闘って参りたいと思います。今度とも何卒変わらぬご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。平成14年11月29日
参議院議員 谷博之」
NPOをめぐるいろいろな立場の人たちの息吹に包まれながら、こうしてシンポジウムは終了しました。
報告：とちぎボランティアネットワーク
2002年12月11日
