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２００５年９月５日から１７日まで、シーズでは国際交流基金日米センターの助成を受けて、米国のワシントンD.C.、ボルチモア、ニューヨーク、シカゴ、インディアナポリスの５都市を訪問しました。訪問団は、シーズ事務局長・松原明、茨城NPOセンターコモンズ事務局長の横田能洋、グローバル・リンクス・イニシャティブ事務局長の李凡、シーズ・プログラムディレクターの轟木洋子の４名（敬称略）で構成。NPOの信頼性に係る日米の現状、また信頼性向上のための取組みなどについて、２３の団体を訪問し、米国側の専門家たちと意見交換をしてきました。

そのなかで、特に印象に残り、日本の皆さんにも参考になると思われる１５の記録をご紹介します。

※ご紹介する方々の肩書きや団体の活動などは、訪問当時のものであり、その後、変わっている可能性があります。ご了承ください。また、文責はシーズ事務局にあります。

第四回　カウンシル・オン・ファウンデーションズ（ＣＯＦ）

1949年設立で50年以上の歴史を持つ。信頼性の高い、効果的なフィランソロピーを促進するために設立された。２千以上の助成財団が会員。海外の50ほどの助成財団も会員になっている。会員および一般に向けて、リーダーシップについての専門知識や法律サービスの提供、ネットワーク作りの推進を呼びかけている。

以前は、カウンシル・オブ・ファウンデーションズ（ＣＯＦ）の会員団体は「効果的な助成のための規定と実践（Principles and Practices for Effective Grantmaking）」を遵守することになっていたが、2005年６月、これに変わって「倫理原則に関する声明（Statement of Ethical Principles）」を採用。これは倫理実践委員会が２年間にわたって検討を重ねて成果。新規会員は入会の際に声明に同意することが求められ、既存会員団体も更新の際に声明を再確認する。会員の行動に対して、制裁の対象となるか否かの判断材料としても適用される。

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訪問団：

　今回の訪米目的は、日本および米国におけるNPOの信頼性に関する状況の情報交換や、より良い信頼性を築くための方向性をどのように見出したらよいかについて意見を交換すること。まずは、カウンシル・オン・ファウンデーションズはどのような団体なのかについて伺いたい。

ＣＯＦ：

　カウンシル・オン・ファウンデーションズは、助成財団が会員となっている組織。会員財団のほとんどは米国に拠点を置いているが、なかには海外の財団も入っている。日本の財団では、笹川平和財団などが会員。財団には、企業が設立した財団、コミュニティ財団と呼ばれる地域の人たちの寄附でなりたっている財団、また家族が中心となって設立したファミリー財団などがあるが、こうした様々な財団が会員。

私たちには多様な役割があるが、第一には、会員となっている財団の利益を代表すること。監督庁のひとつであるＩＲＳ（内国歳入庁、日本の国税庁にあたる）や、議会などに財団側の声を届けている。これは、ロビー活動というよりは、アドボカシー活動。

たとえば、9.11同時多発テロの後、2002年に財務省があるガイドラインを出した。目的はテロリストへ資金が回ることを防ぐということだったが、懸念されたのは海外に助成金を出している財団に対して、無用な規制をかける内容だったこと。私たちは、ガイドラインが厳しすぎ、現実に即していないと考え、国際的に活動している４０以上の団体と連合組織をつくり、財務省に対して国際貢献における助成金の意義や出し方の仕組みなどを啓発して理解を求め、現実的な対テロ・ガイドラインを作成するよう求めた。財務省に対して代替案を提出したところ、一部を取り上げてガイドラインを改正すると言ってくれたが、まだそれができていないので、今のところどれだけ提案が反映されるかは分かっていない。

訪問団：

　米国でもNPOにいろいろなスキャンダルが起こっており、法律を変えようとする動きもあると聞いている。規制をかけようとしている上院財政委員会のディーン・ザービー氏にもすでに会って話を聞いたが、これについては、どう思うか。

ＣＯＦ：

　連邦政府は、依然として透明性、説明責任、そして競争といった事柄に関心を寄せている。

そうした関心を持つにいたった背景は、さまざまなメディア報道。ディーン・ザービー氏は、上院財政委員会委員長のグラスリー議員の元で働くスタッフだが、彼も2003年のボストン・グローブ紙に書かれたファミリー財団などの不正に関する一連の新聞記事を読んだことが、規制をかけようとするきっかけだったようだ。

ボストン・グローブ紙は、マサチューセッツ州に提出された全てのNPOの書類を入手して分析し、そのうち悪い部分だけを抜き出して書いた。たとえば、あるお金持ちの家族が設立したファミリー財団では、その資金の一部を娘の結婚式にあてていたなどの濫用が報道された。ボストン・グローブ紙以前にも、米国最大の共同募金であるユナイテッド・ウェイの不正、9.11の際に米国赤十字が集めた被災者に行くべき寄附が別のところで使われていたなどの報道があり、大きな関心を呼んだ。こうした不祥事が、米国人に「透明性はどうなっているのか」「信頼性はどうなっているのか」と思わせたことは事実。憲法には、三権分立がうたわれているが、４番目があるとしたらおそらくメディア。メディアの力にはすごいものがある。

私たちは、議員に対しては、私たち自身が自己規制としてできること、また、問題を起こしているのは全体のうちのごく一部であることを説明し、そして法律で規制すべきことはどこまでなにかを見極めて欲しいと働きかけている。

基本的に私たちは、不正については、現在すでにある法律のもとで、きちんと取り締まるべきだという立場。というのは、不正行為のほとんどは、現行法に違反しているものだから。それができていないのは、ＩＲＳに十分な資源がないため。だから、ＩＲＳに資金をあて、きちんと現行法のもとで取り締まってもらいたいと考えている。

訪問団：

　では、上院財政委員会の主張には反対だと。

ＣＯＦ：

　懸念している。私たちの団体は、財団によって組織されているが、財団の事業展開を阻害するような内容には警戒心を持っている。理事会の構造や、理事の人数に関する規定、寄附者が使途を指定した資金、モノによる寄附などの点についての規制に関心を寄せている。詳細に職員の給与はこうあるべきだとか、航空運賃の上限はこうだとか、そういった細かすぎる規制には警戒心がある。財団を含め、NPOというのは、政府や企業からは「独立」した部門であり、もっと独立性を維持していくべきだと考えるから。

訪問団：

　では、どのようにして信頼性を確保していったらよいと思うか。

ＣＯＦ：

　さきほど言ったように、ＩＲＳへ資源を回し、現行法のもとでNPOをきちんと監督できるようにしていけるようにすること。

２番目には自己規制もある。私たちは、会員の財団に対して、倫理的な基準を設けて高いレベルの仕事をして欲しいと考え、啓発活動を行っている。会員団体は、「倫理原則に関する声明(Statement of Ethical Principle)」に賛成しないと会員権を更新できない。2000もの会員財団に、基準を広めていくのは結構な時間と労力、資金が必要だが、プロフェッショナル・エデュケーション・プログラムというものをつくり、予算の作り方、助成金を出す時の手順など、グッド・プラクティスを学び採用していく教育の機会を提供している。

３番目には、新聞やインターネット、ＴＶなどのメディアは、マイナス面ばかりを取り上げがちなため、それへの対抗手段として、NPO側は、成功例や肯定的な面をもっとPRする戦略をとるべきだろう。「自分たちは人のために仕事をしている」という自画自賛ではなく、市民から評価を受けるためにも、積極的に成功例もアピールすべきと思う。

実際、今起こっているハリケーン・カトリーナで明らかになったのは、地元の行政や連邦政府は迅速に動かず、信頼が揺らいだのとは対照的に、NPOはすばやく対応しているため、信頼性は回復してきている。悲惨な状況を憂えて、多くの米国人が一致団結して、NPOに協力して被災者の救援活動や人道支援を行っている。私たちは、NPOが引き続きすばらしい活動に取組み、今後はスキャンダルが起きないことを願っている。

訪問団：

　少し話題を変えて、カウンシル・オン・ファウンデーションズには国際部門があると聞いたが、これについて伺いたい。

ＣＯＦ：

　なぜ、私たちが国際部門（International Program）を設置しているかというと、海外のNPOへの情報提供のため。海外からの相談も、メールや電話で受け付けている。また、私たちの会員である財団のうち10％は海外にも助成金を出しているため、それにも役にたちたいと思っている。加えて、私たちの団体の会員財団のうち、50ほどが海外の財団であるのもその理由のひとつ。

国際部門のホームページ「US International Grant Making」（ http://www.usig.org/ ）も開設しているが、これは海外に助成金を出したいという助成財団向けの内容が中心。どのような選択肢があるか、どのような法律があるのかなどの情報を掲載している。日本の情報もあるので、見て欲しい。

他には、世界の助成金に関する調査も行っている。海外の助成金がどのような国に行っているのか、どのように使われているのかなどの情報を収集している。また、世界銀行に対しては、コミュニティ財団の概念を紹介しているところ。世界銀行は、これに関心を寄せている。

訪問団：

　貴重なことと思う。今後もぜひ、情報を交換していければと考えている。

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カウンシル・オブ・ファウンデーションズの方々には、第三回で紹介した上院財政委員会のディーン・ザービー氏を訪問した直後にお会いしたこともあり、制度改革の話題でも盛り上がって、和気藹々の雰囲気のなかで意見交換を行うことができた。米国では、裕福な家族がいわゆるファミリー財団をつくることも多く、かつてはこうした財団の不正などが問題になり、税制が変えられてきた歴史もあるという。カウンシル・オブ・ファウンデーションズは、こうした背景のもと、いわば自己規制団体として半世紀以上も機能し、信頼を得てきている。日本の助成財団は企業が設立したものが多く、しかも数が少ない。NPOを支援する助成金が日本でもっと増えるためにも、日本での助成財団の発展を望みたい。