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　平成１６年１２月１１日の１３時半から、「認定ＮＰＯ法人　制度改革で変わるＮＰＯの環境」と題する勉強会が、（特活）ＮＰＯくまもとの主催で開催された。会場は「くまもと県民交流館パレア」の会議室。参加者数は５５名。進行役は、ＮＰＯくまもとの代表理事上土井章仁がつとめた。

　勉強会の概要は下記のとおり。

＜国会議員からの報告＞

　この勉強会には、坂本哲志衆議院議員、松野信夫衆議院議員、野田毅衆議院議員（代理出席吉岡秘書）の３名が参加。参加議員からは、次の発言があった。

○坂本哲志衆議院議員

　ＮＧＯが外務省改革の風穴を空けた。ＮＰＯ活動を通じ、また今日のような勉強会を重ねて行くことで、官僚が作文したものを一部政治家がやり取りをすることで政策が決定されていくという現状を打破しなければならない。

○松野信夫衆議院議員

　認定ＮＰＯの数は全国で２６団体であり、大変ハードルが高い。民主党は要件緩和についての法案を出し続けているが廃案になっているのが現状だ。自民党、官僚にはＮＰＯへの不信感が根深くあると思われる。こうした現状を変えていくために多くの声を国政の場に持ち込まなければならない。

○野田毅衆議院議員（吉岡秘書代読）

　有意義な勉強会だと思う。ぜひともがんばって議論していただきたい。

　加えて、松岡利勝衆議院議員、園田博之衆議院議員、保岡興治衆議院議員、木村仁参議院議員、陣内孝雄参議院議員からは、熊本での勉強会と全国キャンペーンに対する激励のメッセージが寄せられた。

　また、松岡利勝衆議院議員には、第１６１回国会に「認定ＮＰＯ法人の改善に関する請願」をしていただいた。

＜現在の取組み状況について＞

　要望書への賛同署名(全国のＮＰＯ法人役職者２，５９３名（うち熊本県３０名）)を、平成１６年１１月１７日に国会へ提出したことが報告された。

＜講演-１＞

「ＮＰＯ法人をとりまく社会環境－資金循環と認定ＮＰＯ法人制度の意味を考える－」

　勉強会では、特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターの副代表理事山岡義典氏が、認定制度について講演した。講演概要は以下のとおり。

　行政、企業の財源はそれぞれ、税収、売上げであり、ＮＰＯの財源に比べ会計的に単純である。ＮＰＯの多様な財源をどう捉えるかが問題である。

　ＮＰＯの財源を縦軸に内発的財源、外発的財源、横軸に支援性財源、対価性財源と捉え、４つのマトリクスを描くと、どの分野の財源が多いかでＮＰＯの性格が変わってくる。

　安定的財源を確保しながら、大きな、短期的な財源を得る必要がある。対価性ばかりの財源であれば、売れる商品・サービスしか提供しなくなり、有限会社と変わらない。

　I-(1)から始め、II-(1)、若しくはI-(2)を経由する過程でマネジメント力をつけ、II-(2)の財源を得るという過程を踏むべきだ。いきなりII-(2)として受注をするケースもあるが、マネジメント力が弱ければ業務遂行ができない。しかし、I-(1)、I-(2)の財源確保が、昨今の景気低迷により少なくなっている。よってII分野に財源を求めるケースが多いようだが、一度対価性財源を確立してしまえば、地道なI分野での財源確保を怠る傾向が見られる。

　II分野は現在のニーズに応えるものであり、I分野は未来のニーズに応えようとするものである。I分野がしっかりとしていなければ、ミッションを軸としたＮＰＯの運営は難しい。認定ＮＰＯ法人制度は、I分野を増やすための制度である。

　公益性の高いＮＰＯ法人を認定ＮＰＯ法人とし、税の優遇処置を講じるためには、まず、公益性があるかどうかの判断を公平に判断しなければならない。アメリカでは公益性があるかどうかの判断基準を行政職員の裁量ではなく、また事業分野、内容ではなく、多くの人が支援しているかどうかという基準で判断することにした。これがパブリック・サポート・テストであり、日本版が運用されている。

　行政職員の裁量を徹底的に排除し、誰が見ても公平なものとなるようなシステムを目指したため、現在の使いにくい制度となってしまっている部分がある。

　今回のキャンペーンでは、主な要望事項として、次のパブリック・サポート・テストの計算式の改正を挙げている。

1. 会費収入も寄付金と同じ扱いにする
2. 公益法人からの助成金も計算式の分母・分子の両方に全額算入する
3. 特定非営利活動からの事業収入は、計算式の分母から除外できるようにする

＜講演-２＞

「認定ＮＰＯ法人になる可能性は」

　つづいて、特定非営利活動法人ＩＯＢスポーツ推進事業団理事長の福島貴志氏が下記の講演を行った。講演では、パブリック・サポート・テストの計算式の主な改正３点の具体例をＩＯＢスポーツ推進事業団で検証。認定要件緩和によって、認定されることが検証された。

　ＩＯＢスポーツ推進事業団は、高齢者・障害者をはじめとする地域住民に対してスポーツを通じた健康づくり、障害者・高齢者の自立支援・社会参加に関する事業及び選手育成事業を行いスポーツ振興、障害者福祉、高齢者福祉に貢献することを目的としている。平成１１年４月にＩＯＢ設立、平成１４年６月にＮＰＯ法人認証（熊本県）を受けている。また、平成１５年９月には訪問介護事業所認可を受けた。最初は水泳を教えるという事業のみであったが、ニーズが多様化して新しい事業が必要となった。今までに３回の定款変更を行い９つの事業を実施している。

　パブリック・サポート・テストの要件緩和が実現すれば認定ＮＰＯ法人になれる可能性が出てきた。

緩和(1)：会費収入も寄付金と同じ扱いにする

　ミッションに対する思いは寄付をしていただく方も会員も同じである。しかし、この条件化での計算結果は　１／１４．３　≦　１／５である。

緩和(2)：公益法人からの助成金も計算式の分母・分子の両方に全額算入する

　公募による審査を受けているために要件緩和してもらいたい。しかし、この条件化での計算結果は　１／１２．５　≦　１／５である。

緩和(3)：特定非営利活動からの事業収入は、計算式の分母から除外できるようにする

　現行の要件では、受益者のニーズが大きく、これに応えるべくマネジメント力をつけ、活動を拡げていけば行くほど要件から遠ざかっていくことに理不尽さを感じる。緩和(3)が実現したと仮定した上の計算結果は　１／１．１６　≧　１／５で、認定NPO法人に該当することがわかった。

＜質疑応答＞

　会場からは、事業の共益性と公益性を証明する資料の具体例についてなど、具体的な質問がたくさんあがった。

　それらの質問を受けて、山岡氏からは、「現在、２万近いＮＰＯ法人が認証されている。その一方で休眠に近いＮＰＯ法人の数も多い。ミッションに忠実な本当のＮＰＯは１万もあればいいのではないかと考えているが、ごく一部の悪質なＮＰＯによりイメージ形成がされてしまっているのも事実だ。ＮＰＯはどうあるべきかを『信頼されるＮＰＯ７つの条件』としてまとめたので参考にしてもらいたい。」との発言があり、勉強会は１６時半に終了した。