NPOWEB

■日時：2004年11月29日（月）18:30～20:30

■場所：幟会館２階会議室（広島市中区八丁堀3-1）

　１９９８年１２月１日に特定非営利活動促進法が施行され、この２００４年１２月で６年が経過した。現在全国でＮＰＯ法人は１９,０００法人に達し、広島県認証の法人数も３００を数える。２００１年１０月１日には認定ＮＰＯ法人制度（ＮＰＯ支援税制）がスタートしたが、施行後丸３年を経て、認定ＮＰＯ法人は２６法人に過ぎず、全ＮＰＯ法人数の０．１％である。広島県内での認定ＮＰＯ法人は０である。

　１１月２９日、広島市内において、「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」との共催で「ＮＰＯ支援税制を考える会」を開催し、講師に早瀬昇大阪ボランティア協会事務局長を迎えた。参加者は少数であったが、これは各団体間での税制に対する関心・理解の温度差が反映されていると思われる。

　まず、早瀬氏より、ＮＰＯ支援税制度の現状と、寄付促進税制度創設の重要性についての解説があった。市民・企業・財団からの寄付、本来事業からの収益といった財源の割合を高め、民間性を維持した多様な活動を展開するためにも、現行制度の改正が必要であると説明された。また、米国と日本での認定条件の比較をし、認定要件の緩和、パブリック・サポート・テストの計算式の改正、単年度主義の撤廃、申請書類・報告書類の改善・緩和、みなし寄付金制度の控除枠拡大などの改革要望を確認した。

　その後の参加者との意見交換では、地方税におけるＮＰＯ支援制度創設にも目をむけていかなければならないとの意見もあり、今後の税制改正に向けて地方でも戦略的に取り組んでいく必要性が感じられた。