その他 : 難民支援協会、国際的法律事務所と連携
８月１６日、NPO法人難民支援協会は、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所と難民支援に関しての協力体制を発足させると発表した。
NPO法人難民支援協会によれば、日本にも、毎年１００人を超える人たちが、母国での迫害から逃れて来日し、日本政府に難民申請を行っているとのこと。
しかし、日本に来た難民は、難民認定手続きに関する情報の入手が難しい、認定の結論が出るまでに長期間かかる、といった困難に直面している。また、申請中には、就労が許されない、生活費や医療の保障がないといった困難にも直面する。さらに、難民として認定された後も日本語教育など、定住に必要な援助がほとんどないとのこと。
NPO法人難民支援協会は、こうした彼らの困難を少しでも減らすために、１９９９年に設立され、２０００年には、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と事業実施契約を締結し、日本における難民相談支援事業を実施している。
８月１６日、NPO法人難民支援協会は、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所と難民支援に関しての協力体制を発足させると発表した。
オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所は、世界１３拠点に１０００名を超える弁護士を擁する国際的法律事務所。その東京事務所では、アメリカ及び日本での資格を有する弁護士が在籍し、M&A、金融法、企業法務などを手がけている。
オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所は、同法律事務所の社会貢献活動として、難民支援協会に対して、日本及び諸外国における難民認定基準の調査・分析、難民認定申請者の出身国情報の調査などについて協力する。
難民支援協会では、この連携を活かして、難民に対する法的サービスのいっそうの充実を図りたいとしている。また、その成果を、日本における難民認定制度の改善のための取組みにも活かしていきたいとしている。
NPO法人難民支援協会のホームページは下記。
http://www.refugee.or.jp/
オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所のホームページは下記。
http://www.ommtokyo.jp/
