行政 : 東京都、犯罪被害者支援に関する調査
７月３０日、東京都は、犯罪被害者等のための支援策の参考にするために行った、「犯罪被害者について」と題する調査結果を公表した。NPOなどの民間支援団体による法廷、病院、警察等への付き添い等については、８割の人が「知らなかった」と答えており、活動に対する認知度がまだ高くないことが明らかになった。
平成１６年１２月に「犯罪被害者等基本法」が制定された。
同法には、犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」）に対する支援等に関し、国、地方公共団体及び国民の責務が明記されており、東京都も、「犯罪被害者等支援推進会議」を設置して、施策の検討、推進等を行っているとのこと。
東京都は都の犯罪被害者等支援施策の検討・推進の参考とする目的で、６月２９日から７月５日にかけて、「犯罪に対する不安」、「犯罪被害者の権利」、、「犯罪被害者への支援策の認知度」などをアンケート調査した。
なお、このアンケート調査は、インターネット都政モニターによって実施。インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に年度ごとに公募。今回の調査では、性別、年代、地域等を考慮したうえで、５００人を選任した。
回答者数は４９１人。（回答率：98.4％）
報告書によれば、「犯罪被害者等基本法」の認知度については、「知っていた」が73.1％（内容まで知っていた」5.5％＋「あることは知っていた」67.6％）。
周囲の犯罪被害経験者の有無についての問いでは、「いる」が25.3％、「いない」が74.7％。
「いる」と答えた人を対象に、被害を受けた際の相談先を問うたところ、複数回答で、もっとも多かったのが、「警察」（69.4％）、続いて、「家族・親族」（49.2％）、「友人知人」（29.8％）。NPOなどによる被害者支援団体やボランティアについては、わずか2.4％にとどまった。
また、犯罪被害者への支援策の認知度については、「犯罪被害給付制度」については、「内容まで知っていていた」が4.1％、「あることは知っていた」が50.7％、「知らなかった」が45.2％。
ＤＶ被害者等の一時保護や被害者遺児の生活の場の提供（一時保護、施設入所、里親委託等）については、「内容まで知っていていた」が18.3％、「あることは知っていた」が58.2％、「知らなかった」が23.4％。
NPOなどの民間支援団体による法廷、病院、警察等への付き添い等については、「内容まで知っていていた」が2.2％、「あることは知っていた」が18.3％、「知らなかった」が79.4％。認知度がまだ高くないことが明らかになった。
行政に望む取組については、複数回答で、「精神的被害に対応するためのカウンセリングや医療の提供」がトップ（63.1％)。続いて、「生活資金の援助、貸付などの経済的支援」（52.3％）、「相談や情報提供を行う窓口の設置」（45.4％）。NPOなどの「民間支援団体への援助」と答えた人は、わずか6.1％にとどまった。
インターネット都政モニターアンケート結果「犯罪被害者について」は、東京都サイト内、下記を参照のこと。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2007/07/60h7u100.htm
