訪米調査の事例から（２）ボードソース Board Source
２００５年９月５日から１７日まで、シーズでは国際交流基金日米センターの助成を受けて、米国のワシントンD.C.、ボルチモア、ニューヨーク、シカゴ、インディアナポリスの５都市を訪問しました。訪問団は、シーズ事務局長・松原明、茨城NPOセンターコモンズ事務局長の横田能洋、グローバル・リンクス・イニシャティブ事務局長の李凡、シーズ・プログラムディレクターの轟木洋子の４名（敬称略）で構成。NPOの信頼性に係る日米の現状、また信頼性向上のための取組みなどについて、２３の団体を訪問し、米国側の専門家たちと意見交換をしてきました。
そのなかで、特に印象に残り、日本の皆さんにも参考になると思われる１５の記録をご紹介します。
※ご紹介する方々の肩書きや団体の活動などは、訪問当時のものであり、その後、変わっている可能性があります。ご了承ください。また、文責はシーズ事務局にあります。
第二回 ボードソース Board Source
研修部長 ジョイ・フォーケダル氏
2005年９月６日（火）訪問
1988年設立。旧称は、National Center for Nonprofit Boards。世界中のNPOの理事を対象とした情報提供、ワークショップ、指導力開発などの研修、ホームページ上でのデータベース提供、運営に関するコンサルティングなどを行っている。隔年で、世界中のNPOの理事やＣＥＯ（事務局長）が約700人結集する会議も開催している。
話を伺ったのは、研修部長のジョイ・フォーケダル氏。
訪問団：
ボードソースの行っておられる事業について、簡単に伺いたい。
フォーケダル氏：
米国において、NPOの理事会を強化することを目的とし、出版活動、ホームページの運営、調査報告書の発行、研修事業などを行っている。理事会に問題を抱えたNPOのためのコンサルティングサービスも実施しており、コンサルタントの派遣などをしている。私自身は、研修事業の担当。
米国では、しばらく前にエンロンという大企業の会計の不祥事が発覚したり、NPO部門では赤十字や共同募金のユナイテッドウェイの問題がマスコミに注目されたりしてきた。現在では、NPO全体の信頼回復に努めることが重要となっている。資金が目的のために使われているか、倫理的に活動を行っているかなどだ。
私たちボードソースは、良いガバナンス、説明責任を果たせるNPOを増やすために、まず理事会を出発点として取り組んでいる。
訪問団：
連邦議会の上院財政委員会で、NPOに規制をかけようとする動きがあるようだが、これについて何か動きをとっておられるのか。
フォーケダル氏：
インデペンデンス・セクターというNPOが中心になって、ノンプロフィット・パネルというNPOの連合体組織を形成しているが、ボードソースも参加している。このノンプロフィット・パネルから、財政委員会に提言書を提出している。私たちは、そのなかでも特に理事会に関する部分に関心があり、議会に対しては、慎重に対応して欲しいと働きかけている。理事になる人についての規制、理事会の独自性の定義づけ、それぞれのNPOの独自のニーズや文化への配慮などについてだ。
また、これは提言書にも含まれており、自己規制に関わるものだが、NPOは毎年、確定申告書をIRS（内国歳入庁、日本の国税庁にあたる）に提出するが、この時に使用する確定申告書のフォーム990という様式を、もっと詳細なものにしなければならないと考えている。多くのNPOは、このフォームを不完全な形で記入して提出していたり、事実と異なる記述があったりする。私たちは、たとえば「貴団体には、利害の衝突を回避する、あるいはそれに関する方針はあるのか」とか、「CEO（事務局長）の年次の評価制度はあるか」などの設問を入れるべきではないかと考えている。これにより、NPOのより多くの情報を引き出せるようになるし、透明性をあげることができると思う。
加えて、今はガイドスターというNPOが、IRSと協力してNPOの確定申告書（フォーム990）をホームページに公開しているが、私たちは、各NPOのホームページにもこの確定申告書を掲載すべきだと考えている。それにより、寄附者の疑問により簡易に答えられると思っている。
訪問団：
米国では、理事会についてどのような問題があるのか。ボードソースとして関心があるのは、どのような部分か。
フォーケダル氏：
一般市民からの関心が高いのは、ＣＥＯ（事務局長）の給与。つまり、報酬が多すぎるということ。だから、理事会がもっと調査をしてＣＥＯの報酬を決める必要がある。
しかし、私たちが重要だと考えているのは、理事会とＣＥＯとの関係。良い関係を保つ必要があるが、この「良い関係」とは、一定の緊張感のある関係という意味。
理事は、たいていボランティアでやっているから、あまり問題を起こしたがらない。和を保とうとする。そのために、議論が不十分で、説明責任を十分に追及しないことがある。だが、私たちは、もっと厳しい質問を理事会がＣＥＯや事務局に対してすべきだと言っている。ＣＥＯの説明を額面通りに受け取ったり、鵜呑みにしないで、しっかりと追求すべきだ。これは、NPOとして説明責任を果たすということでもある。
それから、理事会は、いろいろな事業の結果を重視すべきである。定期的に実施している事業の評価をし、それが妥当かどうかを考えなければならない。
つまり、理事会は財務諸表を把握して、どれだけの収入があって、その資金をどう使っているのかを知り、定期的に事業の評価をすべきということ。加えて、利害の衝突を回避するために、それに対する方針を作成すべきだ。
理事会は、そのNPOの番犬のような存在。理事がボランティアでそれを務めるというのは、そのNPOが良い団体であるということを社会に示しているようなものだから、きちんとした法的な義務を果たさなければならない。
また、私たちは、定期的な監査の重要性を強調している。その監査の一環として、ＣＥＯを除いて理事と監査人が会議を開催すべきだとも言っている。つまり、ＣＥＯを気にしないで腹を割って話し合える環境づくりが必要だということ。加えて、内部告発者が出たときにどうするのかなどについても、方針を書面化しておく必要がある。
訪問団：
日本では、特に小さなNPOでは事務局長（ＣＥＯ）の権限が強く、理事会は飾り物のようになっているところがあると思う。米国ではそういうことはないのか。
フォーケダル氏：
法律で理事は必ずおかなければならないから、米国でも、昔は「何もしなくていいですから」といって地域の大物に名誉職として理事になってもらうということがあった。しかし、最近では、私たちの研修が功を奏したこともあり、理事会の勤めをより真剣に考えるようになってきている。理事になるというのは、大変なことである。しかし、やりがいがあることだという声も聞こえてくるようになった。
また、米国では大きな社会的な変化もある。1964年から1980年までの生まれの世代をＸ(エックス)世代と呼ぶことがあるが、このＸ(エックス)世代の台頭で、自分たちが出した寄附金が賢く使われているか否か、それを証明するような制度を欲しがるようにもなってきている。
この説明責任を果たすのが理事会だが、その構成員も、より多様な人材が求められるようになってきている。宗教や人種、年齢、性別などの多様性が必要であると私たちは言っている。このなかでも、いろいろな年代の人に理事になってもらうというのは、なかなか難しい問題で、若年齢化はまだ不十分。私たちが若年齢というのは、40歳から50歳くらいをさしているが、少し若くはなってきているが、まだまだ。
訪問団：
日本では、理事は自分に資金調達の役割があることは意識していないし、監視だけを強めようとする傾向もある。NPOの事業の現場が分からない理事もいて、理事会の意見を入れていくと事業が進めにくくなるということもあり、困った問題になっているケースも。こういう時にはどうしたらいいか。
フォーケダル氏：
それは、米国でもよくあること。
いろいろなやり方が考えられるが、一つの方法は理事会を開催する度に、15分くらいでいいから、事務局の担当者や専門家に来てもらって事業の説明をしてもらうということ。短い説明でよい。実務レベルや専門家から事業の仕組みを説明してもらい、理事会が決定する事項の重要性を理解してもらう。理事会だけでなく、いろいろな会議の際に、短いプレゼンテーションを実務者からしてもらって理解をしてもらうという方法だ。
もう一つは、そのNPOの事業から恩恵を受けた人から、それを受けたことでどのような変化があったか、自分の人生、生活がどう変わったかということを生の声で聞くこと。これも効果がある。
さらには、理事会のほかに、特定の問題の対処のためのタスク・フォースや委員会をつくり、そこに理事にも入ってもらう。あるいは事業の運営にあたっても、そこに理事に参加してもらうという方法。それにより、理事にも専門知識が一定程度身につき、事業への理解や参加の度合いが高まる。
私たちは、３年ごとに理事を対象とした調査を実施している。その調査のなかで「理事になった時に研修はあったか」と聞き、もしなかった場合には「研修をして欲しかったか」と聞いている。結果としては、50%の理事が研修を受けており、受けなかった理事の大多数は「研修をして欲しかった」と答えている。だから、短くでもいいので、一定の資料を提供しながら理事に対して説明・研修することは大事。最初は、NPOのミッションやビジョンの説明から始めればいいだろう。
事務局と理事会の関係は、日本でもなかなか難しい問題。NPOを代表し責任を持つ立場である理事を強化するのは、大事なこと。単なる名誉職ではなく、自覚を持った理事を育成し、それにより説明責任を向上させて事業の成果を大きくしていこうとする際には、ボードソースのもっている資源は日本でもかなり役立ちそうと感じた次第。
2006.11.10
