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　本集会は岡山ＮＰＯセンターの主催で、２００２年１１月３０日（土）午後２時～４時に、岡山県総合福祉会館４階大研修室で開催された。本集会には約４０名のＮＰＯ関係者らが参加した。

　岡山ＮＰＯセンター代表理事米良重徳の挨拶のあと、シーズ事務局長の松原明氏の講演「変えよう！認定ＮＰＯ法人制度　～その問題点と改正ポイント～」があり、認定ＮＰＯ法人制度の内容及び認定・申請の現状がシーズの実態調査をもとに報告された。

　その後、岡山県出身の議員である逢沢一郎衆議院議員、熊代昭彦衆議院議員、江田五月参議院議員がそれぞれ国会の動きや認定ＮＰＯ法人の現状、個々人の考え方などを語った。

逢沢一郎衆議院議員

　ＮＰＯには結婚退職がある。ＮＰＯの結婚退職とは、男性が妻子を養うために、結婚を機にＮＰＯを辞め、一般企業に就職することである。といった話題からＮＰＯの基盤強化の必要性を説明した。また、今後の社会には、行政・企業・ＮＰＯの三極構造が必要であると説明した。

熊代昭彦衆議院議員

　特定非営利活動促進法の改正内容について説明があった。活動分野が追加されること、暴力団の排除を一層進めるものであることを説明した。その後、認定NPO法人について、また、その制度がいかに利用しにくいものであるかを説明し、自民党の公約である「ＧＤＰの１％をＮＰＯでまかなう」を実現するためにＮＰＯの基盤整備となる寄付文化を育てる必要性を述べた。また、将来的には、熊代議員が中心となり、公益法人制度を改革し、非営利一般法を制定する方向で動いていることを述べた。

江田五月参議院議員

　ＮＰＯを活性化させるためには、市民の意識を変えるのも大切であるが、制度改革も必要である。ＮＰＯ税制の問題には2種類有り、一つはＮＰＯの所得に対する税金をどうするかという問題、もう一つはＮＰＯに寄付した人の税金をどうするかという問題である。ＮＰＯ税制の基本的な考え方は、市民がすべて行政に税金を払うのではなく、税金の使い道は自分で決めるということであり、そのような社会こそ、市民が本当に元気になれる社会であると説明し、寄付者の税金は所得控除ではなく税額控除が望ましいとの考え方を述べた。

主なＱ＆Ａ

Ｑ　パブリックサポートテストはどのように決まったのか。

熊代議員　アメリカで使われている概念を用いている。そのＮＰＯが多くの人に支持されているかどうかを判断する基準であり、任意裁量では分からないので、文章化されたものである。行政からの補助金などが含まれない背景には、ＮＰＯの独立した収入に限るという考え方で作成されたからである。

江田議員　公益性を判断する基準としてパブリックサポートテストが用いられた。

Ｑ　会費の一部を寄付金と扱うことができるかどうか。

熊代議員　定款に定められており、払わなければならないものではあってはならないし、額が一律であると難しい。

江田議員　当初は会費・寄付金という呼び名で判断すべきではなく、中身が重要であると考えられていた。しかし、実際はそうはならなかった。