ＮＰＯ支援税制学習会（奈良）
１０月１６日（土）１４：００から１６：００、奈良でＮＰＯ支援税制学習会が開催された。
主催は奈良ＮＰＯセンター。会場は、奈良県経済倶楽部会議室。
講師は、大阪ボランティア協会事務局長の早瀬昇氏。
なお、この学習会は、奈良NPOセンターが主宰する「なら・ＮＰＯサロン」の１０月例会を兼ねた集まりとして開催された。
２００１年１０月にＮＰＯ支援税制として施行された「認定ＮＰＯ法人制度」は、ＮＰＯに寄附をした個人や企業のおさめる税金が軽減されるもので、資金調達に悩むＮＰＯにとっては、寄附が集めやすくなる重要な制度。にもかかわらず、この認定をとるための要件が厳しく、全国のＮＰＯ法人が１８０００を突破する一方で、認定をとれたのは２５法人にとどまっている。市民側の働きかけで、２００３年４月には一部の認定要件が改正されたものの、これらが十分な効果をもたらさなかったことが大きな問題となっている。
奈良ＮＰＯセンターも加盟している「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（以下、「ＮＰＯ連絡会」）は、全国のＮＰＯ支援センターのネットワーク組織。ＮＰＯ連絡会は、１０月４日、全国10,510のＮＰＯ法人に対して、「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始した。
署名活動とともに、ＮＰＯ連絡会では、認定ＮＰＯ法人制度のどこが問題で、どのように改正すべきかなどについて問題意識の共有と、世論喚起を目的として全国約１３カ所で集会・勉強会を開催する。
この認定ＮＰＯ法人制度改正のための全国キャンペーンのトップを切って、奈良でＮＰＯ支援税制学習会が開催された。
はじめに、早瀬氏がＮＰＯにとっての支援税制の重要性について解説した。
早瀬氏はアメリカのＮＰＯ税制についても触れ、日本では、事業目的に関係なく、税法上の収益事業に該当すれば課税されるのに対し、アメリカでは公益団体だけでなく共益団体も含めて、「本来事業収入」が非課税であることや、寄附金控除を受けられる団体が全米で約６５万団体にのぼることを指摘。
基本的に公益目的のＮＰＯを支える寄附を奨励することが前提の制度であるのに対して、日本では、いかに脱税を防ぐかを念頭に制度設計されているため、認定ＮＰＯ法人の数が極端に少なくなっていると解説した。
また、認定のためのハードルとなっているパブリック・サポート・テストの算式によって、事業収入の多い、例えば介護保険関連の団体が認定ＮＰＯ法人になることが極めて難しい実態も報告された。
会場では、参加者も交えて税制改正に向けた活発な議論が交わされ、認定ＮＰＯ法人制度改正のための機運が高まった学習会となった。
報告：（特活）奈良ＮＰＯセンター 村上良雄
