12人の意見（１０）堀内生太郎さん（財団法人助成財団センター専務理事）
＜この特集について＞
ＮＰＯという文字が新聞に出ない日はないくらい、ＮＰＯは私たちの生活に身近な存在となってきました。ユニークな活動をしているＮＰＯが、地域にどんどん増えています。
平成17年の内閣府大臣官房政府広報室の「ＮＰＯ（民間非営利組織）に関する世論調査」でも、ＮＰＯという言葉を「知っている（意味もわかる）」あるいは「意味は分からないが見たり聞いたりしたことがある」という人は、８５．２％にものぼります。
しかし、同じ調査で、ＮＰＯを「信頼できる」と答えた人はたった６．５％。「おおむね信頼できる」の２４％を加えても３０．５％に留まります。
確かに、新聞やニュースをよく見ていると、ＮＰＯのすばらしい活動が紹介されている記事も多い反面、なかにはＮＰＯによる不祥事、時には詐欺事件なども目にします。もちろん、これらはほんの一部のＮＰＯの事例ではありますが、社会のために役立つはずのＮＰＯが、社会を困らせる存在になっているという事実が、全体のＮＰＯのイメージをダウンさせている結果となっています。
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会では、ＮＰＯの信頼性を高め、情報を流通させ、そのうえで寄付や会員などの形で支援が得られるようにするにはどうしたらよいか、この２年あまりをかけて研究してきています。
その一環として、１２人のＮＰＯに詳しい方々に、ＮＰＯの信頼性を確保するために何が必要か、というテーマで寄稿をお願いしました。寄稿してくださったのは、ＮＰＯ関係者、ＮＰＯに助成をする立場の方々、企業関係者などさまざまです。この１２人の方々のご意見を、このコーナーでは順次ご紹介していきます。
お読みいただき、皆さんもいっしょに考えていただければ幸いです。
（この特集は（独）福祉医療機構（高齢者・障害者福祉基金）より助成を受けて発行した報告書「ＮＰＯの信頼性を確保し寄付を集まるためには何が必要か」より転載しています）
第十回 堀内生太郎さん （財団法人助成財団センター専務理事）
ＮＰＯの信頼性確保に重要な３つのポイント
堀内 生太郎 財団法人助成財団センター専務理事
ＮＰＯは文字通り非営利活動を行う団体から特定非営利活動法人まで広狭さまざまな定義がありますが、いずれの定義を取るにせよＮＰＯが信頼性を確保する要件として、目に見える継続した活動実績があること、透明性ある会計処理がなされていること、優れたリーダーと、理念を共通するメンバーが揃っていることの3点が挙げられます。
以下、順を追って説明します。
●目に見える持続した活動実績
ＮＰＯが信頼性を得るには、その活動が目に見えるもの、人々が感知できるものでなければならなりません。様々な活動画あると思いますが、まず活動をいかに人々に分かり易く説明するか、できるならばいかにビジュアルに構成するかがポイントになります。
また一過性の活動だけでは人々の信頼を得ることは困難だと思われます。一見すると訴求力が乏しい活動であっても、活動を積み重ねることによって信頼を得ることが可能になることがあります。助成金申請書等で団体の設立日時や活動実績の記載を求めるのは、助成金を受けて期待通りの活動が出来るかどうかを判断する上で重要な資料となるからです。
次に、その活動に対し、人々の共感を得られるものであることが必要です。活動内容によっては総ての人々の共感を得ることは不可能な場合もあるでしょう。この場合でも特定の人々の共感は得られれば、信頼性に値する活動といえます。助成金の申請書には、活動に対する個人的な思い入れが強すぎて自己満足に陥り、人々の共感を得ることが疎かになるケースが散見されますが、共感を得られるかどうかグループ内で話し合うことが必要になります。
NPOにとって活動実績の広報は重要です。しかしながら活動の内容に比して広報活動が過大であると、売名的行為、顕示欲の発露などと批判されることになります。地道な活動の積み重ねに裏づけされた適切な広報活動を通じて、活動実績にふさわしい評価を得ることが信頼性を確保する上で特に重要だと考えます。
●活動経費の透明性
一口に言えば、NPOのアカウンタビリティの問題に帰結します。
まず活動を行うための資金源を明らかにすることは、活動の実態を知る上で重要な情報です。公益性を装った不正な営利活動や政治的活動ではないか、単なる行政事務の下請けではないか、などを資金の出所からチェックすることが出来るからです。
次に資金の支出先が問題になります。具体的な資金の使途とその成果は資金提供者に対する、あるいはこれから資金の提供を求めようとするＮＰＯにとって、活動の信頼性を確保する重要な情報となります。多くの寄附を集めながら、本来の目的には僅かしか使われないようでは、人々の信頼を得ることは出来ません。
企業の場合は、企業が保有する資産と企業活動から得られる利潤が評価基準となりますが、ＮＰＯの場合は社会に対する公益活動の内容が評価の対象となります。
現在進行中の公益法人制度改革では、残念ながらこのような企業の理念とNＰＯの理念の区別がなされないまま、法律上は会社法をコピーし、会計上は企業会計の理論を安易に受け入れているように見受けられます。企業会計は企業の活動資金を調達するための会計基準であり、NPO法人会計も、人々に活動を理解してもらい、資金援助を求めるための会計基準であるという点では似ているかもしれませんが、評価基準が利潤と活動内容の評価とでは大きな違いがあり、いくら企業側がCSRだ、社会的責任投資だといっても、所詮利潤が伴わなければ何の役にも立ちません。
シーズではNPOのアカウンタビリティを研究していますが、今後の成果が期待されます。
●優れたリーダーとスタッフメンバーの存在
NPOの活動で最も重視されるのが、リーダーとスタッフメンバーでしょう。継続的な活動を行っている団体を見ると、いずれもしっかりしたリーダーの下に統制の取れた活動をしています。非営利活動団体のリーダーの難しさは、体育会系運動部のリーダーとサークル活動のリーダーにたとえられます。規律が厳しい運動部では、リーダーの命令に全員従うことが求められますが、サークル活動では規律も厳しくなく、専らリーダーの力量のみに左右されることになります。
優秀なリーダー一人であれば全てを一人で統括することは可能かもしれません。しかしそのリーダーがいなくなれば、そのグループはたちどころに雲散霧消する危険性をはらんでいます。助成申請について照会すると、リーダーがいないので分らない、という対応では、そのグループに対する信頼度は低くなります。少なくともある程度のことはスタッフメンバーが共通に理解し、照会に対し適切に回答する、微妙な点についてはリーダーの回答を待つという対応が臨まれます。
NPOの世界に入って感心するのは、これらの活動を率いているリーダーの方々の人格、識見いずれもすばらしいことです。信頼性を得るためには、優れたリーダーとリーダーを補佐する優れたスタッフメンバーが共通の目的を認識し、活動の意義を理解すること、これがNPOが信頼性を確保する上で最大の要件だといえます。
2006.06.19
●執筆者プロフィール：
堀内生太郎氏
助成財団センター専務理事。
1959年安田火災海上保険株式会社入社、199２年から安田火災記念財団に移り、専務理事に就任。障害者福祉、特に小規模作業所に対する支援活動を行う中で、わが国の社会福祉を担う制度が終戦直後の緊急システムのまま半世紀を経過し、時代にそぐわなくなっていることを痛感。小規模作業所の法人化を図る上で社会福祉法人ではなく、多彩な活動が可能なＮＰＯ法人が最適ではないかと考え、ＮＰＯ設立を支援する助成プログラムを開発．ＮＰＯ法人設立の手引き、活動資金の確保の手引きなど、資金以外の面でも支援活動を行ってきた。
2001年に同財団を退職後はアジア太平洋障害者の10年最終念記念フォーラムの実行委員など障害者福祉関係のボランティア活動を行うほか、助成財団やＮＰＯ関係者、有識者などで構成するＮＰＯ支援財団研究会の設立に参加。爾後今日までメンバー（座長）とし活動。また2003年には財団法人助成財団センター専務理事に就任。
●所属団体の紹介：
財団法人助成財団センター
助成財団センターは助成財団や経済界の出捐により、1988年に設立されました。助成、表彰，奨学等を行う財団法人や関連する団体などの情報を収集し、助成等を必要とする人々に提供し、あわせてその活動の社会的意義や役割を広く社会に発信することにより、わが国の民間助成活動の発展に資することを目的としています。
助成財団センターでは毎年わが国のおよそ1000の助成財団が行っている助成活動を調査し、調査の結果得た助成情報を提供するためのホームページを開設するほか、助成金情報を掲載する[助成団体要覧]、[助成金応募ガイド]を発行しています。また、わが国を代表する障害者福祉団体で構成する日本障害フォーラム（ＪＤＦ）への5財団の共同助成の事務局を担当するなど、わが国の助成財団に関する情報センターとしての役割を果たしています。
