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＜この特集について＞

ＮＰＯという文字が新聞に出ない日はないくらい、ＮＰＯは私たちの生活に身近な存在となってきました。ユニークな活動をしているＮＰＯが、地域にどんどん増えています。

平成17年の内閣府大臣官房政府広報室の「ＮＰＯ（民間非営利組織）に関する世論調査」でも、ＮＰＯという言葉を「知っている（意味もわかる）」あるいは「意味は分からないが見たり聞いたりしたことがある」という人は、８５．２％にものぼります。

しかし、同じ調査で、ＮＰＯを「信頼できる」と答えた人はたった６．５％。「おおむね信頼できる」の２４％を加えても３０．５％に留まります。

確かに、新聞やニュースをよく見ていると、ＮＰＯのすばらしい活動が紹介されている記事も多い反面、なかにはＮＰＯによる不祥事、時には詐欺事件なども目にします。もちろん、これらはほんの一部のＮＰＯの事例ではありますが、社会のために役立つはずのＮＰＯが、社会を困らせる存在になっているという事実が、全体のＮＰＯのイメージをダウンさせている結果となっています。

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会では、ＮＰＯの信頼性を高め、情報を流通させ、そのうえで寄付や会員などの形で支援が得られるようにするにはどうしたらよいか、この２年あまりをかけて研究してきています。

その一環として、１２人のＮＰＯに詳しい方々に、ＮＰＯの信頼性を確保するために何が必要か、というテーマで寄稿をお願いしました。寄稿してくださったのは、ＮＰＯ関係者、ＮＰＯに助成をする立場の方々、企業関係者などさまざまです。この１２人の方々のご意見を、このコーナーでは順次ご紹介していきます。

お読みいただき、皆さんもいっしょに考えていただければ幸いです。

（この特集は（独）福祉医療機構（高齢者・障害者福祉基金）より助成を受けて発行した報告書「ＮＰＯの信頼性を確保し寄付を集まるためには何が必要か」より転載しています）

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第十二回　渡辺　元さん
（ＮＰＯ法人市民社会創造ファンド運営委員・事務局長）

●はじめに

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定されて、本日（2006年3月19日）でちょうど８年を迎えました。法の施行以来、この1月末までに認証された特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の累計は、内閣府の統計によれば、全国で25,220となっており、平均すると毎年3,000を超える法人が全国で誕生していることになります。現在、制度改革の行方が注目されている公益法人（財団法人および社団法人）が、1898（明治31）年の民法施行以来110年間で26,000弱であり、制度上の違いを考慮してもＮＰＯ法人の伸びがいかに著しいものであるかが理解できると思います。

ＮＰＯ法人の増加と多様な活動が目立ってくるに伴い、行政の施策や企業の行動も変化するなど、市民活動の社会的位置づけも次第に定着しつつあるものと考えます。しかしながら、その半面、依然として脆弱な財政状況や問題法人の増加、行政の規制強化など、ＮＰＯを取り巻く環境や状況には厳しいものがあります。

●ＮＰＯの信頼性に関わる３つの側面と３つのポイント

このような状況を踏まえるにつけても、ＮＰＯが信頼性を確保し、その正当性を社会に示していくためには、これまで以上に信頼性確保に対する意識化と努力が求められると思われます。

ところで、「信頼性」というと、何か不祥事に関連してのコンプライアンス（法令遵守）のようにも捉えられがちですが、それだけではなく、むしろ、より実態に即した基本的な観点から見ていく必要があるでしょう。私は、市民活動やＮＰＯへの助成事業（資金支援）を長年担ってきましたが、その経験に照らして、「あの活動はすごいよ」「あの団体は素晴らしいね」「あそこは流石だね」などと言ったとき、どのような観点からそう思うのか、これを３つの側面から考えてみました。すなわち、１．「事業（活動）」に関わる面、２．「組織」に関わる面、３．「事業（活動）と組織」の両方に関わる面です。そして、これら３つの側面のそれぞれに、さらに３つのポイントを挙げ、以下のとおり整理しました。

1. 「事業（活動）」に関わる信頼性のポイント
   1. 構想力：新たなニーズを発掘し、次の事業へとつなげていくためのアイデアや企画力を有している
   2. 推進力：事業を効果的に進めていくための体制やネットワークが充実している
   3. 活用力：事業の成果を広く波及していくための仕掛けや仕組みが工夫されている
2. 「組織」に関わる信頼性のポイント
   1. 透明性：「情報公開」はもとより、人や組織全体が“開かれている”
   2. ガバナンス：総会、理事会、役員にとどまらず、事務局内での意思決定の仕組みや機構が明確になっている
   3. 説明責任：事業や会計に関わる予算･決算等の報告が、会員や寄付者等に分かりやすい形で提示されている
3. 「事業と組織」の両方に関わる信頼性のポイント
   1. リーダーシップ：事業や組織の運営において、適時、的確な決断と主導性を発揮できる人材と仕組みを有している
   2. マネジメント：「運営」「経営」「管理」のバランスに配慮した柔軟な手法や仕組みが工夫されている
   3. 資金調達：会費・寄付、事業収入、補助・助成、受託など、多様な資金確保の工夫と努力を行っている

●大事なことはミッションを踏まえた信頼ある行動の積み重ね

さて、政府や民間などによるこれまでの調査結果では、今日のＮＰＯ（ＮＰＯ法人も含む）の財政状況は依然として小規模、且つ、厳しい状況にあることが伺えます。専従者を有し、事業を継続的に営んでいくためには、これに見合った一定規模の収入が必要となりますが、この点、日本のＮＰＯの財政基盤はまだまだ脆弱であり、こうした状況の改善と本格的な「寄付文化」の創出が特に期待されるところです。

資金獲得のため、最近では受託も含め、対価性のある「事業」にシフトするＮＰＯ法人等が増えてきているように思われます。もちろん、対価性のある事業を行うこと自体は何ら問題ではありませんが、事業収益にばかり囚われすぎる結果、本来のミッションに基づく方向性が歪んだり、希薄化したりすることになっては、ＮＰＯ本来の意義と特質を考えたとき、大きな問題であると言わざるを得ません。「財政の自立」は「存在としての独立性」に直結するものではありますが、それは社会からの信頼があってはじめて成り立つものと考えます。最近、ＮＰＯを“規律のしっかりしてない団体”と見なす状況も起きてきており、今後その傾向が強まる可能性無しとは言えません。ミッションを踏まえた公正で信頼のある行動の積み重ねこそが、ＮＰＯにとって重要ではないでしょうか。

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●執筆者プロフィール：

渡辺　元氏

1980年代半ばより、日本における市民活動および民間非営利セクターの推進に向けた諸活動を展開。ＮＰＯに関わる法制度化および支援・推進機関等の必要性についても早くから言及し、ＮＰＯ法の制定過程や日本ＮＰＯセンターの設立にも携わる。

財団法人トヨタ財団プログラム・オフィサーとして、市民活動やＮＰＯに対する助成プログラムを開発し、長年にわたり助成事業を担当。また、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの設立（2002年）にも当初より携わり、現在、運営委員兼事務局長。ほかに、特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター・特別研究員､財団法人公益法人協会・客員研究員、都留文科大学・非常勤講師なども務める。

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●所属団体の紹介：

ＮＰＯ法人市民社会創造ファンド（Civil Society Initiative Fund）

市民社会創造ファンド（運営委員長・山岡義典）は、新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、ＮＰＯの資金源を豊かにし、民間非営利セクターの自立した発展と活発化を図ることを目的に、特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターの実績の一部を継承・発展させるかたちで２００２年４月に設立されました（同年１０月よりＮＰＯ法人）。

このファンドは、個人・企業・団体等からの多様な寄付や助成の受け皿となる専門的なコンサルテーション機能を備えた資金仲介組織（インターミディアリー）であり、（1）個人や企業等からの特定目的の寄付を財源とする、個別ＮＰＯの活動に対する助成、（2）企業等に対する、助成プログラムの開発や助成実施への協力、（3）ファンド独自の自主的な資金調達にもとづいて行う、各地のＮＰＯ支援組織の基盤強化のための助成などの事業を行っています。詳細については、http://www.civilfund.org/を参照。