その他 : 日税連、「税理士パブリックサークル」開設
７月２６日、日本税理士会連合会は、公益的業務専用のホームページ「税理士パブリックサークル」を開設した。同サイト内のＮＰＯ法人制度のコーナーでは、ＮＰＯ法人制度、認定ＮＰＯ法人制度に関する基礎知識、NPO法人に対する税理士の業務などが紹介されている。
日本税理士会連合会は、税理士法で設立が義務づけられている団体。税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会の会員に対する指導、連絡及び監督、税理士の登録に関する事務を行っている。この日本税理士会連合会は、全国１５の税理士会で構成されている。
７月２６日、日本税理士会連合会は、公益的業務専用のホームページ、「税理士パブリックサークル」を開設した。
この「税理士パブリックサークル」は、税理士の社会貢献の活動である「公益的業務」に関する総合情報発信のサイト。日本税理士会連合会の中の「公益活動対策部」が運営している。
日本税理士会連合会によれば、税理士の「公益的業務」とは、税理士の職能を活かし、この職能を様々な制度へ活用することで社会に貢献しようという業務。具体的には、地方公共団体の外部監査制度、成年後見制度、NPO法人制度、地方公共団体の監査委員、地方独立行政法人の監事、ADR（裁判外紛争解決手続）、法テラス（法的トラブルで困った際に気軽に相談できるための施設）を掲げている。
ＮＰＯ法人制度のコーナーでは、ＮＰＯ法人制度、認定ＮＰＯ法人制度に関する基礎知識、NPO法人に対する税理士の業務などを解説。
ＮＰＯ法人に対する具体的な業務としては、税理士は、ＮＰＯ法人が安定的に継続した活動が行えるよう、税務や会計の面からアドバイスを行っていること、ＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になれるようバックアップしていることなどを紹介。
さらに、日本税理士会連合会として、毎年１回、地域の税理士会の担当者を集めてＮＰＯ法人に関する研修会を開催していること、また、地域の税理士会でも研修会を行ったり、ＮＰＯ法人からの相談を受け付ける体制を整えていること等を紹介している。
「税理士パブリックサークル」のＵＲＬは、下記。
http://www.zeipabusa.org/
