NPOWEB

　NPOが組織として活動するためにはさまざまな経費が必要となります。事業にかかる経費だけでなく、運営のための管理費、新しい事業を始めるための元手などについても、気を配らなくてはなりません。

　NPO法人の資金源は、会費、寄附金、本来事業からの対価収入、非本来事業からの対価収入、助成金、補助金、借入金、金利等の大きく8つに分類できます。

　これらの資金にはそれぞれ利用する上で特徴があり、多くのNPOでは活動や事業の目的とこれらの資金の特性を照らし合わせて、複数の資金を組み合わせることによって、事業や団体運営を行っています。

　企業と比べて収入源が多様なことがNPOの特徴の一つといえます。こうした資金をいかに獲得し、効率よく活用するかが、NPOの知恵の見せどころといえます。団体が継続して活動していくために、どのくらいの資金が必要か、どのような調達方法が団体に適しているかを十分に検討することも大切なことです。

　以下、資金源の性格を簡単に紹介します。

【会費】
　多くのNPOは会員制度に会費制を設けています。団体にとっては、会員から毎年（毎月）継続的に払われる会費は、安定した収入源の一つであり、加えて使途の自由度が高い収入であるといえます。

【寄附金】
　継続性がなく、NPOまたはその事業に対して賛同したものから、見返りを期待せずに拠出される金銭や財産。そのNPOの活動の全体に対して受けた寄附金であれば使途の自由度は高いが、一定の事業や活動などを指定されて受けた寄附金は使途が限られます。

【助成金】
　助成金は、事業や研究などを支援するために提供されるもので、NPOが主体となって行う事業や研究に対して、その意義を認めた民間の基金や財団などが事業の遂行の手助けとして資金を提供するものです。多くは一定の審査を経て助成が決定されます。

【補助金】
　補助金は、一般的に、国や地方自治体が、NPOなどの団体や個人が行う特定の事業などに対して支援する目的で提供される、見返りを求めない金銭のことを指します。これらは、助成金、奨励金、給付金、交付金などと呼ばれることもあります。

【本来事業収入】【非本来事業収入】
　事業収入とは、物品を売って受け取った代金や、サービスの提供で得た料金、労力を提供して得た賃金などによる収入をいう。
　それらは、本来の目的達成のための「本来事業」と、本来事業を行うために収益を得ることを目的として行われる「非本来事業」に分けることができる。
　近年、国や自治体の事務や事業をNPOに委託する事例が増えてきている。委託事業とは、国や地方自治体、企業などがその権限に属している事務や事業を、企業やNPOなどの団体、または特定の人が行うもので、実施事業者は事業を遂行することによって対価を得ることになる。委託事業も、その内容によって本来事業、非本来事業に分けられます。

【借入金】
　いわゆる借金。最近はNPOを対象にした融資の仕組みも徐々にできつつある。

【金利】
　資金の運用益。