その他 : NPO連絡会、税制の改正要望まとめる
１１月５日、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）は、来年度の税制改正に向けて、「認定ＮＰＯ法人制度の改正に関する要望書」をとりまとめた。認定ＮＰＯ法人を、ＮＰＯ法人の５０％までになるように数値目標を掲げるべきであるなど、１０の要望をまとめている。
認定ＮＰＯ法人制度は、２００１年にスタートして、６年経過したが、３万２千あるＮＰＯ法人のうち、わずか７３法人（１１月１日時点）しか認定を受けていない。
認定要件が厳しすぎる、申請書類が多すぎる、メリットが少なすぎるなどの問題点が指摘されている。
政府も、認定が伸びないことを問題視しており、内閣府は、来年度の税制改正で、認定要件の緩和を財務省に要望している。
連絡会でも、今年年末の税制改正の議論で、認定要件の緩和を目指すべく、１１月５日、東京で、連絡会の全体会を開催し、要望書をとりまとめた。
連絡会は、今後、各政党、政府に提出し、税制改正要望に反映されることを目指す。
連絡会がまとめた要望書の全文は以下の通り。
認定ＮＰＯ法人制度の改正に関する要望書
２００７年１１月５日
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
日頃から、ＮＰＯ活動への理解をいただき、その発展のために尽力いただいていること、感謝申し上げます。
２００１年１０月１日から、認定ＮＰＯ法人制度がスタートして、すでに丸６年が経過いたしました。
この制度は、市民や企業が、ＮＰＯ法人にいっそう寄附しやすくするよう税制上の支援を行うもので、日本社会においてますます重要性を増すＮＰＯ活動を発展させていくために極めて重要な制度であると、期待しているところです。
しかし、認定要件が極めて煩雑で厳しいことから、施行後６年を経た現在に至っても、認定を受けたＮＰＯ法人はわずか７３法人（２００７年１１月１日現在）にすぎません。
この数字は、約３万２千あるＮＰＯ法人のわずか０．２％でしかなく、ほとんどの団体にとって、認定が受けられないという状況が続いています。
すでに、４度の改正をいただいているわけですが、まだまだ実効性のある制度にはなっていないのが実状です。
多くのＮＰＯ法人が、この制度を幅広く活発に利用し、寄附者に支持されるため事業成果を高めるなどの切磋琢磨を通じて逞しく成長することで、日本社会の発展により一層資することができるように、その内容を簡素化し、抜本的に改正していくことが必要と考え、以下の１０項目を要望いたします。
要望事項
１．ＮＰＯ法人の５０％（現在０．２％）は認定が受けられるように、改正の数値目標を明確にすること
２．日本版パブリックサポートテストの要件を大幅に緩和すること。例えば、総収入金額に占める寄附金額等の割合を１０分の１以上（現行は暫定措置として５分の１以上）とする、また、一者当たりの寄附金基準限度額を寄附金総額の２０％（現行５％）まで認めるなど
３．事業型（対価収入の割合が多い法人）も認定が受けやすくなるように要件を改正すること。例えば、特定非営利活動に関る事業収入を分母から差し引くなど
４．「親族等や特定の法人の従業員等の社員に占める割合に関する要件」を除外し、個人情報保護の観点から、社員名簿等の公開をしないようにすること
５．認定申請書類については、必要最低限の書式を法律で定め、それ以上の書類の提出をしなくてよいようにするなど、申請の事務手続きを簡素化すること
６．認定手続きにおいては、すでに米国で実施されている「仮認定」の制度を設け、申請後、一定の期間（例えば５年）を経てから本認定する仕組みとすること
７．特定公益増進法人でもある社会福祉法人などと同等に、認定に有効期限（現行２年間）を設けないこと
８．みなし寄附金制度の控除限度額を所得金額の５０％（現行２０％）もしくは２００万円のいずれか大きい額に引き上げること
９．法人寄附金の損金算入限度額を所得の５％までに引き上げるなど、寄附者のメリットを飛躍的に拡大すること
10．地方税においても、認定ＮＰＯ法人に寄附をした場合、国税と連動して寄附金控除できるようにすること。その場合、１０万円の適用下限額は撤廃するか、所得税並み（５千円）に減額すること
