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収益事業がなく給与も発生しないのであれば、税務署への届出は必要ありません。しかし、都道府県税事務所と市町村の法人住民税窓口への届出は必要です。住民税均等割のことがあるからです。

　ほとんどの都道府県や市町村は収益事業を行わないＮＰＯ法人について住民税均等割の減免を行っていますが、これは自動的に適用されるものではなく、基本的に毎年、申請しなければなりません。申請の時期は毎年４月です。

＜参考＞
東京都主税局　法人都民税均等割の免除についてのご案内
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/npo.pdf

（脇坂）

段落

収益事業がなく給与も発生しないのであれば、税務署への届出は必要ありません。しかし、都道府県税事務所と市町村の法人住民税窓口への届出は必要です。住民税均等割のことがあるからです。