法人税法上収益事業に該当していても、それが定款に定める本来事業（特定非営利活動事業）の目的を達成するものであれば、本来事業としていいのでしょうか？
本来事業そのもので対価を得る、あるいは本来事業に付随する行為で対価を得るという場合は、たとえ法人税が課税される（法人税法上の収益事業に該当する）としても特定非営利活動に含まれます。
（脇坂）
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