その他 : 各省庁のNPO予算要望が明らかに

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2007年11月29日 11:27

１１月１４日の自民党ＮＰＯ特別委員会で配布された資料から、各省庁の来年度のＮＰＯに関連する予算要望が明らかになった。各省庁の概算要求額の総額は、１９年度の予算額に比べて約２割増額し、2260億2700万円。

１１月１４日、自民党ＮＰＯ特別委員会が開催された。

この委員会では、委員長に三原朝彦衆議院議員、事務局長に西村康稔衆議院議員を選任。来年度の税制改正について議論が行なわれ、認定ＮＰＯ法人制度の要件緩和などを目指して活動していくことが確認された。

この委員会で、平成20年度ＮＰＯ・ＮＧＯなどボランティア活動関連予算が資料として配布された。ＮＰＯ関連予算の概算要求を行っているのは、内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省。

資料によれば、内閣府の「市民活動の促進」施策において、平成20年度新規事業は、以下の２事業。

１）官民パートナーシップ確立のための支援事業　（１億５800万円）

地域の担い手のネットワーク（ソーシャルキャピタル）の形成のために、特定非営利活動法人と地方公共団体との協働事業への支援を地域再生計画と連動して行い、その中の優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として広く情報発信

２）ＮＰＯの情報開示の向上に向けた調査　（1900万円）

特定非営利活動法人の透明性向上のための情報開示のあり方や、情報開示のツールとして、特定非営利活動法人データベースを官民の協働事業として構築することについての調査。

これら２事業を含む「市民活動の促進」と「防災ボランティア関連」施策について、内閣府は総額で4億400万円を概算要求している。なお、平成19年度の予算額は3億1700万円。

なお、この委員会には、シーズの松原事務局長や日本ＮＰＯセンターの吉田事務局スタッフが出席。

ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会の税制改正への要望書を説明し、各ＮＰＯから要望書やＮＰＯの現状について、意見表明を行った。

平成20年度ＮＰＯ・ＮＧＯなどボランティア活動関連予算は下記。