規定を設けて退職金を支給すること自体は問題ないと思います。
ただし、不当に高額であればＮＰＯ法で禁止されている「利益の分配」ということになります。
何をもって「不当に高額」と判断するかについては明確な基準はありません。その法人の実態、退職する役員の貢献度などが斟酌されることになります。
なお、法人税法では過大な役員退職金の、過大部分は損金に算入されないこととなっています。損金に算入される役員退職金は月給×勤続年数×功績倍率で決まります。功績倍率はその人の役職によりますが、退職金規定などで定められていれば、理事長などの場合には3倍くらいまでは認められるようです。
（脇坂）
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