NPO法人が支援費の事業を行う場合の法人税の取り扱いについて、2003年9月、国税庁は「33業種の医療保健業に該当する」という見解を公表しました。つまり、法人税に関しては課税対象ということです。
ただし、支援費事業は消費税法上は課税対象ではありません。これは、消費税法第６条において社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業は、非課税と定められているからです。つまり、支援費制度の事業は、社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業に該当するということです。
（赤塚）
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