その他 : 首相、NPOへの期待を示す
福田首相は、１月18日、国会で施政方針演説を行い、活力ある地方の創出に向けて、「地域の防犯や子育てなど様々な課題に積極的に取り組むNPOの活動を応援します。」と述べ、NPO活動への期待を示した。
「施政方針演説」とは、行政の長である内閣総理大臣（首相）が、通常国会において、今年一年の、主に内閣全体としての基本方針を表明するもの。首相の演説には、他に、臨時国会や特別国会などの冒頭に行われる「所信表明演説」があるが、これは、首相個人の政治姿勢などが述べられるものとされている。
１月18日の第169回通常国会の冒頭で行われた施政方針演説では、その「基本方針」として、下記の５項目を掲げ、それぞれの項目について章立てをして内閣としての方針を具体的に示している。
１）生活者・消費者が主役となる社会を実現する「国民本位の行財政への転換」
２）国民が安心して生活できる「社会保障制度の確立と安全の確保」
３）国民が豊かさを実感できる「活力ある経済社会の構築」
４）地球規模の課題の解決に積極的に取り組む「平和協力国家日本の実現」
５）地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する「低炭素社会への転換」
このうちの、「３）活力ある経済社会の構築」の章のなかの、「活力ある地方の創出」の項で、NPOに関する期待が述べられている。演説の該当箇所は下記のとおり。
【第三 活力ある経済社会の構築】
（二 活力ある地方の創出）
地方の元気は日本の活力の源です。昨年十一月に取りまとめた「地方再生戦略」に基づき、地方の創意工夫を活かした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押ししてまいります。また、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食い止める方策を進めていきます。
それぞれの地方が取り組む事業について、その立ち上がりを「地方の元気再生事業」として国が全面的に応援します。地方の情報通信基盤の整備を行い、市街地の中心部に公共施設や居住施設を集中したり、路面電車を導入する取組などを支援します。地域の防犯や子育てなど様々な課題に積極的に取り組むNPOの活動を応援します。
