その他 : 経団連調査、企業の社会貢献支出が増加
12月18日、日本経団連の社会貢献推進委員会１％クラブは、「2006年度社会貢献活動実績調査結果」を発表した。2006年度の社会貢献活動支出総額は、1,786億円。１社平均では４億5,400万円と、前年度に比べて１億円の増加。バブル期の1991年度（５億2,500万円）に次ぐ額となった。寄付先については、「国・地方自治体への寄付」「指定寄付金」が減少する一方で、「特定公益増進法人および認定NPO法人」やNPO法人などへの「一般寄付金」が増加していることが明らかになった。
日本経団連（(社)日本経済団体連合会）は、1991年から、会員企業と１％クラブ法人会員を対象にして「社会貢献活動実績調査」を行っており、今回が17回目。
この調査の対象は、日本経団連会員企業と１％クラブ法人会員の合計1,405社。
調査時期は、2007年８月から10月。
回答数は435社で、回答率は31.0％だった。
今回の調査結果では、社会貢献活動支出について回答した企業393社の、2007年度社会貢献活動支出総額は1,786億円。
１社平均では４億5,400万円と、2005年度に比べ28.2％の大幅増。バブル期の1991年度の５億2,500万円に次ぐ歴代２番目の額となっている。
このうち１％クラブ法人会員では、１社平均９億7,400万円と最高額を更新した。報告書では、この増加について、経常利益額の１社平均が最高額となったことだけでなく、企業の社会的責任(CSR)の一環として社会貢献活動を位置づけ、積極的に展開しようとする企業の姿勢が数字として表れた結果であると分析している。
なお、この調査における社会貢献活動支出額とは、
１）寄付金総額(税法上免税とされるか否かにかかわらず、社会貢献を目的とした寄付金、現物寄付等)、
２）社会貢献を目的とした自主プログラムに関する支出額(税法上、広告・宣伝費等で処理されていても、実質は社会貢献活動と企業が認識している支出を含む)
の合計。
なお、日本経団連では、政治寄付を社会貢献と位置づけていることから、2003年度以降は、政治寄付を含めている。
寄付金については、2006年度の１社平均寄付金額は３億4,700万円(回答企業390社)と、2005年度に比べ37.2％と大幅増。1991年度の３億7,800万円に次ぐ歴代２番目に多い額。うち、１％クラブ法人会員(137社)では７億3,400万円（対前年度比27.7％増）と過去最高額となっている。
2005、2006年度と２年連続して回答した310社のうち、2006年度に寄付金額が増加した企業は173社(55.8％)、寄付金額が減少した企業は132社(42.6％)。
政治寄付を除いた、2006年度の寄付先別の１社平均寄付件数・金額は、前年度に比べて、「国・地方自治体への寄付」と、公共性や緊急性が高いもので財務大臣が指定する「指定寄付金」が減少している。
具体的には、「国・地方自治体への寄付」については、平均寄付件数は、20.1件から14.1件へ、平均金額は、4,100万円から3,500万円へ減少。「指定寄付金」については、17.9件から14.9件へ、7,100万円から4,200万円に減少している。
その一方で、「特定公益増進法人および認定NPO法人への寄付」と「一般寄付金」は、大きく増加している。具体的には、「特定公益増進法人および認定NPO法人への寄付」については、平均件数こそ、30.6件から30.3件とわずかに減少したものの、金額では、5,400万円から7,600万円へと大幅に増加している。さらに、特増でない公益法人、ＮＰＯ法人、法人格を持たないNPOへの「一般寄付金」は、前年度の77.3件から89.2件へ、6,700万円から9,700万円へと増加している。
2006年度の支出総額に占める分野別の支出額の比率は、「学術・研究」（20.3％）、「教育・社会教育」（15.8％）、「文化・芸術」（13.2％）、「環境」（9.3％）、「地域社会の活動」（8.5％）の順。
2006年度にあらたに導入された社会貢献活動を推進するための制度は、158件と全件数の14.5％を占める。特に「基本方針の明文化」（47社）、「専門部署または専任担当者の設置」（39社）、「社内横断的組織の設置」（30社）をあらたに導入しているケースが顕著。報告書では、この結果について、ＣＳＲへの取り組みが強化される中、社会貢献活動もその一環として体制が整備されつつあることを示唆しているとしている。
また、今後の社会貢献活動の課題としては、最も多かったのが、「共通の基本的考え方や方針の構築」（27.1％）、続いて、「共通の社会貢献活動の定義や範囲の明確化」（24.6％）、「企業グループ全体としての推進体制の構築」（35.4％）、「情報収集・共有の仕組みの構築」（33.6％）の順となっている。
日本経団連の「2006年度社会貢献活動実績調査結果」は、日本経団連ホームページ内、下記に掲載されている。
http://www.keidanren.or.jp:80/japanese/policy/2007/102/
