その他 : 防犯ボラ活動が3万7千団体を超える
2月14日、警察庁は、自主防犯活動を行うボランティア団体の活動状況などについて、都道府県警察を通じ調査した結果を発表。昨年12月末現在、全国の防犯ボランティアの数は37,774団体。1年前の約1.2倍。そのうちの約1割の団体が、月平均30日以上活動しており、地域住民による自主防犯活動の盛り上がりが明らかになった。
2月14日に警察庁生活安全企画課が発表した「自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況について」によれば、昨年12月末現在、全国の防犯ボランティアの数は37,774団体。1年前とくらべ約1.2倍の増加。平成16年12月末（8,079団体）と比べて、3年間で4.7倍ほど増加している。
団体を構成する構成員別では、最も多かったのが、「町内会・自治会による団体」（20,005団体、53.0％）。続いて、「子どもの保護者による団体」（5,866団体、15.5％）となっている。
主な活動内容は、「徒歩による防犯パトロール」（31,393団体、83.1％）が最も多く、次が、「通学路における子どもの保護・誘導」（28,735団体、76.1％）。
また、青色回転灯を装備した防犯パトロール車は20,527台で、平成18年末と比べ約1.6倍の増加。
青色防犯パトロール車の実績としては、兵庫県において、平成19年1月、中学生に対する強制わいせつ事件について、警察から容疑車両に関する情報提供を受け、同年2月パトロール中、容疑車両と特徴が一致する車両を発見して警察へ通報。被疑者の検挙につながったことを紹介。
他にも、傷病人救助、認知症老人保護、DV被害者保護、消火活動等への実績が紹介されている。
他との「合同活動等の状況」では、「警察との合同活動を実施している団体」が16,488団体（43.6％）、続いて、「防犯協会との合同活動を実施している団体」が8,269団体（21.9％）、「自治体との合同活動を実施している団体」は4,004４団体（10.6％）。
また、研修については、「警察による研修を受けている団体」が13,200団体（34.9％）、続いて、「防犯協会による研修を受けている団体」が5,426団体（14.4％）、「自治体による研修を受けている団体」5,044団体（13.4％）となっている。
さらに、調査結果では、「防犯ボランティア活動活性化のための支援等」も紹介。
県、市等からの支援としては、栃木県で、各ボランティア団体の申請に基づき、県、市等が防犯ボランティア団体に対し、金銭支援を実施。パトロールベスト、懐中電灯、青パトのガソリン代等に活用されている例が紹介されている。また、警察OBの活用例としては、埼玉県で、警察OB20人を「地域防犯支援専門員」として県警に非常勤採用し、自治会、町内会等に防犯ボランティア団体結成の働きかけを行っていること等が紹介されている。
「自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況について」は、警察庁サイト内、下記の「自主防犯ボランティア活動支援サイト」に掲載されている。
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/news/
