その他 : NPO議連、関連法改正に動く
4月16日午後4時から、衆議院第２議員会館で、超党派の国会議員からなるNPO議員連盟（会長：加藤紘一）の拡大世話人会が開催された。会合では、１０名の国会議員と３０名のNPO関係者がNPOの更なる発展に向けた関連法の改正などについて議論した。
１６日に開催されたNPO議員連盟拡大世話人会には、次の国会議員が出席した。
・加藤紘一（自由民主党衆議院議員：NPO議員連盟会長）
・今井 宏（自由民主党衆議院議員：NPO議員連盟事務局長）
以下、あいうえお順
・亀井 亜紀子（国民新党参議院議員）
・下地 幹郎（衆議院議員 無所属）
・辻元 清美（社会民主党衆議院議員）
・遠山 清彦（公明党参議院議員）
・西村 康稔（自由民主党衆議院議員）
・橋本 岳（自由民主党衆議院議員）
・福山 哲郎（民主党参議院議員）
・山内 康一（自由民主党衆議院議員）
また、NPO側からは、シーズをはじめとして30名のNPO関係者が参加。
冒頭、加藤紘一氏は、「NPO法ができて10年。今、ＮＰＯが壁にぶつかっているように感じる。今日は、皆さんと率直な意見交換を行い、政治がNPOの発展のために何ができるのかを考えたい。」と挨拶。
会合では、認定NPO法人制度への改正要望、現在進行しているNPO法の改正への要望、指定管理者制度などをはじめとする行政とNPOの関わり方などについて、NPO側から率直な意見が出た。
こうした現場の声を受けて、参加議員は、認定制度のさらなる要件緩和、事務手続きの簡略化の必要性を確認。
また、議員からは、NPO自身の経営基盤の強化に結びつく制度として、個人市民税の数％を納税者自身が選んだＮＰＯの活動への助成金とすることができるという制度の導入が提案された。
この制度は、ハンガリーなど中欧諸国で導入されており、日本では、平成17年から、千葉県市川市が、個人市民税納税者が自ら選んだ団体へ納税額の1％相当額を支援できる、いわゆる「１％支援制度」として実施している。会合では、市川市のような取組を全国的に広げるための制度整備を今後検討していくことが合意された。
ＮＰＯ議員連盟では、今回の意見交換を受けて、ＮＰＯ法の関連法の改正などの取り組みを本格化させていく予定だ。
シーズの松原事務局長は、「ＮＰＯ法人制度ができて１０年となる。ＮＰＯ法人をめ
ぐるさまざまな課題も明らかになってきており、ＮＰＯ法人側と国会議員が議論しな
がら、ＮＰＯ法の改正等を進めていく必要がある。法改正の議論を通じて、今一度、
ＮＰＯのあり方について、広く考えていける機会ともしたい」と述べている。
