その他 : 環境省、エコ・ファースト制度を創設
4月15日、環境省は、企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対して、自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」を創設。約束を行った企業に対しては、「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められる。
4月15日に環境省が発表した「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度のこと。環境省では、原則として業界ごとに１社ずつ、計１００社を目標に「エコ・ファースト企業」を選んでいく。
環境保全への取り組みを約束した企業は、使用基準を守ることを条件に、店舗や広報などに「エコ・ファースト・マーク」を使えるようになる。
具体的には、以下の「取り組みの約束」が求められる。
１．京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策をはじめとして、環境保全に 関する目標を明示し、かつ、目標やこれを実現するための取組が、業界のトッ プランナーとしての先進性・独自性を有するものであること。
２．全国の模範となるような環境保全に向けた取組であること。
３．約束された取組の推進状況の確認を行う仕組みが設けられ、環境省への報 告、または公表が行われること。
エコ・ファースト企業の第１号は、家電量販大手のビックカメラ。4月16日、同社の宮嶋宏幸社長が環境省を訪れ、家電リサイクルに積極的に取り組むこと、レジ袋を20％削減すること、環境配慮型の店舗づくりなどの具体策を盛り込んだ「約束」を環境相と交した。
なお、環境省は、エコ・ファースト企業の取り組みが、約束に違反すると認めた場合は、エコ・ファースト・マーク使用の認定を取り消すとのこと。
エコ・ファーストの詳細は、環境省サイト内下記を参照のこと。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9595
