その他 : 国税庁、改正認定制度のパンフ公開
5月23日、国税庁は、同庁のサイト内に、認定NPO法人制度の改正のポイントを解説したパンフレットを掲載。あわせて、認定申請書等の様式についても、改正にもとづいて改訂したものを掲載した。
４月３０日に衆議院は、改正認定NPO法人制度を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」を再可決。同日、公布・施行された。
この改正によって、認定期間が２年間から５年間に延長となった。今年４月１日以降に申請のあったものに新制度が適応される。また、３月３１日で期限切れとなっていた特例措置の延長（小規模法人の特例、パブリックサポートテストの５分の１への引き下げ特例）についても、４月１日にさかのぼって延長された。
5月23日、国税庁は、同庁のサイト内に、今回の改正のポイントを解説したパンフレットを掲載。あわせて、認定申請書等の様式についても、改正にもとづいて改訂したものを掲載した。
「改正のポイント」および申請書等の様式は、国税庁サイト内、下記に掲載されている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm
