その他 : 青少年育成相談員養成プログラム
内閣府では、ニート、ひきこもり、不登校、心身の障害、非行など、困難な問題を抱える若者に対して、社会的自立に向けて支援する専門的な相談員を養成するための教材として、「ユースアドバイザー養成プログラム」を作成、６月５日に公開した。
昨今、フリーターやニートと呼ばれる若者が増え、若者の社会的自立の遅れが問題となっている。
内閣府は、これまで、「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」（平成16 年９月～平成17 年６月）や、諸外国における青少年育成施策等に関する調査研究等を実施。地域における若者の自立支援方策について総合的、包括的な検討を進めてきた。
平成１９年度に、内閣府は、若者の自立支援に対応する専門的な相談員を養成するための「ユースアドバイザー養成プログラム」を策定。このプログラムの策定は、５人の有識者からなる検討会が取り組み、メンバーには、NPO法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓氏も参加した。
６月５日に公開された「平成19年度版ユースアドバイザー」では、第１部と第２部において、ユースアドバイザーの研修・養成プログラムと教材を提示。
第２部では、第１部のプログラムの項目に基づいて、同プログラムにおいて身に付けるべき内容を学習できるよう構成している。
また、第３部では、若者支援ネットワークの中核機関，各相談・支援機関の相談員及び青少年育成関係のボランティアの別に、それぞれの相談員等の養成に際し特に必要な研修内容案を例示。あわせて、各地域において関係各分野の相談・支援機関の相談員を対象として実施する合同研修を想定し
た研修実施計画案を例示している。
内閣府によれば、ユースアドバイザー研修の実施主体としては、地方自治体の青少年行政主管課（室）や少年補導センターなどの相談・支援機関を想定しているとのこと。研修の対象者は、若者支援に携わる関係分野（就労、教育、保健・医療、福祉、非行関係等）の相談・支援機関の相談員として現に活動している職員等。
内閣府では、今後、研修を受けた人材が、それぞれが属する司法、行政、就労、教育、保健・医療、福祉といった諸機関の機能を超えて、また、公的機関とNPOなどの民間機関が一体となって、各地域で包括的なサポート体制を構築していくことを期待しているとのこと。
「平成19年度版ユースアドバイザー」は、内閣府サイト内、下記に全文が掲載されている。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/h19-2/html/ua_mkj_pdf.html
