その他 : ７割の企業が、ＮＰＯに商品・資材を提供
9月18日、ＮＰＯ法人パブリックリソースセンターが実施した、「企業の社会性に関する調査調査」の集計結果が公表された。過去3年間に、「市民活動団体等への自社商品・資材の無償提供を行ったか」、という問いには、７３．３％の企業が、「したことがある」と答えている。
ＮＰＯ法人パブリックリソースセンターは、非営利活動の推進に必要な資源の開発とそのための仕組みづくりに取り組んでいる。
パブリックリソースセンターでは、2002年から、全上場企業を対象に社会性に関する調査・評価を続けている。
この調査の目的は、「社会と共生する企業」を選定するために、社会性の観点から、企業の方針、体制、具体的な取り組みおよびその改善状況等についての基礎情報を収集すること。具体的には、「ガバナンス／アカウンタビリティ」、「マーケットI（消費者対応・顧客対応）、II（調達先対応）」、「雇用」、「社会貢献」、「環境」の5分野に関する「社会性」を調査している。
第６回目の今回、調査対象は、前回調査の回答企業等を対象とした３１２社。
調査方法は、web上で調査票に入力する「web調査方式」。
調査対象時点は、今年１月末。
9月18日、パブリックリソースセンターは、その集計結果を同団体のホームページで公開した。
調査では、「社会貢献」の項で、「職場での募金活動」の実態を問うている。結果では、「緊急支援として単発的に行ったことがある」企業が最も多く５２．７％、「毎年社員の募金を集めて市民活動団体等に寄付している」と答えた企業が２５．７％。「会員制の募金活動の仕組みがある」が１１．３％、「行ったことがない」が１０．３％。
同じく「社会貢献」の項では、過去3年間に、「市民活動団体等への自社商品・資材の無償提供」を行ったかという問いには、７３．３％の企業が、「したことがある」と答えている。
また、過去３年間の、「市民団体等へのサービスの無償提供」については、５８．５％の企業が、「したことがある」と答え、「商品・サービス販売と連動した寄付活動の実施」については、４０．２％の企業が、「したことがある」と答えている。
ボランティア休暇制度については、「制度があり、取得実績がある」と答えた企業が３３．４％。「制度はあるが取得実績はない」が１８．０％。「ない」が４８．６％。
2007年度「第6回企業の社会性に関する調査」の集計結果は、パブリックリソースセンターサイト内、下記に掲載されている。
http://www.public.or.jp/hyoka.html
