その他 : 難民申請者の保護費、増額を要請
12月11日、アムネスティ・インターナショナル日本、難民支援協会など難民を支援する５団体は、難民申請者の生活保障のための予算の増額を外務省に申し入れた。
外務省が実施している難民申請中の生活困窮者への生活支援金（保護費）の支給が一部で停止されたことを受けて、緊急に申し入れを行ったもの。
海外から迫害をのがれて日本に来て、保護を求める難民申請者は年々増加している。難民支援協会によると、2007年は816人の申請者だったが、2008年はすでに1450人を越える難民申請がされている。
今年は、難民申請者が大幅に増加したため、保護費の政府の予算枠が底をつく事態となった。
申し入れでは、（１）保護費の支給の新たな予算確保と来年度以降の予算の確保、（２）保護費の支給を生活保護と同等レベルにすること、の２つを求めている。
要請を行ったのは、以下の５団体。
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
カトリック東京国際センター
社団法人 日本福音ルーテル社団
特定非営利活動法人 難民支援協会
全国難民弁護団連絡会議
難民支援協会の石川えり事務局長は「『食べ物が買えない、子どものおむつが買えない』という相談が相次ぎました。命綱ともいえるお金なので十分な予算の確保をしてほしいです」と、難民申請者の窮地を訴えている。
また、難民支援協会では、難民申請者の生活を助けるための冬の寄付キャンペーンを行っている。
申し入れ内容やキャンペーン内容は、団体ウェブサイトに掲載されている。
